M&Aの専門家集団インテグループ
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近年、借庫でも倉庫業の運営を可能とする規制緩和の影響で、運送業者等による倉庫業への新規参入が相次ぎ、競争環境は厳しくなっています。また、外資系の倉庫会社が日本市場に参入し積極的な大型投資で急速にシェアを伸ばしており、競争が激化しています。
このような環境下で、大手倉庫会社は単に荷物を保管するだけではなく、顧客から保管・荷役・運送といった物流業務の全工程を一括して請け負うサード・パーティ・ロジスティクス(3PL)の展開を進めており、三菱倉庫が富士物流を買収して3PL事業の強化を図る等、M&Aによる総合物流会社への脱皮を図る動きが加速しています。
さらに、住友倉庫株式会社がサウジアラビアで合弁会社を立ち上げるなど、大手倉庫会社はグローバルネットワークの強化を進めています。
このように大手倉庫会社が総合物流化・グローバル化を進める一方で、資金的、組織的に余力の乏しい中小企業は国内市場での激しい競争にあえいでおり、倉庫業界において大手と中小との格差が拡大しています。
倉庫会社は全国に約6000社が存在しており、大手4社(三菱倉庫、住友倉庫、三井倉庫、澁澤倉庫)のシェア合計も10%程度という断片的市場で、業界再編が起こりやすい環境にあります。
このような環境の中で、倉庫会社の経営者が高齢化してきていることから、業界の趨勢や自社の将来を熟慮した結果、倉庫会社を売却し大手倉庫会社の傘下に入る決断をする経営者様が増えてきています。
一方、大手倉庫会社の業績は堅調で投資余力が高まっており、大手・中堅の倉庫会社を中心にM&Aの買収ニーズは強い状態が続いています。
今後については、中堅・大手の倉庫会社が中小規模の倉庫会社を買収する形で、中堅・大手への集約が進むと考えられます。倉庫会社のM&A市場の現況としては『売り手が少なく買い手が多いという売り手市場』になっていますが、今後の景気動向次第では中小倉庫会社の収益性が急変するリスクは常に存在しており、倉庫会社の売却を検討中の経営者様にとっては今がベストの売り時であると言えます。
倉庫会社M&Aの成約事例が多く、また、経験豊富な専属アドバイザーが担当するため、売却可能性の判定、売却見込額の査定、及び紹介すべき買い手候補について精度の高いアドバイスができる体制となっています。
弊社では完全成功報酬制を採用しているため、M&Aが成立しなければお客様に手数料はかかりません。他社で要求される着手金(100万円~500万円)や中間金(成功報酬の2割程)が不要のため、お客様はリスクが一切ない形でM&Aを進めることができます。
弊社では、専任のコンサルタントが迅速に資料を作成し、複数の買い手候補に同時並行で打診し、最速で条件の良い相手先とのマッチングを目指します。通常M&A成立までに半年から1年かかるところ、弊社では3ヶ月から半年で成立しています。
「着手金や中間金を払ったが結局M&Aは成立しなかった」ということが、この業界ではよく聞かれますが、そのような場合でも着手金や中間金はけっして返金されません。 弊社のM&A仲介サービスは、M&Aが成立しなければ報酬は一切発生しませんので、経営者様は不要なリスクを負うことなく、安心してご利用いただけます。
ノルマのあるコンサルタントは、売上成績をあげるために、お客様の非現実的な要望に迎合して、売却依頼を受けて着手金をもらおうとします。また中間金を得るために、拙速に基本合意を締結させようとするかもしれません。 弊社ではそのようなことはないため、なんでも率直にお伝えし、交渉を先送りせずにしっかりとした基本合意を締結するよう助言します。
着手金を取るM&A仲介会社では、着手金を取ることを正当化するために、仕事をやっている感を出そうとします。その結果、無駄に分厚い資料を作成したりして、時間を浪費することがあります。 インテグループでは、お客様が本当に求めている『良い価格でしっかりとした買い手に売却する』という具体的な成果を出すことに専念いたします。
着手金をとる仲介機関は買い手からも着手金をとりますが、多くの買い手が検討している状況では通常買い手は着手金を払おうとしないので、非常に限られた数の買い手のみが買収検討することになります。 弊社は当然買い手からも着手金はとりませんので、多くの候補企業が買収検討することができ、売り手はその中から最も良い相手先を選ぶことができます。
インテグループでは着手金等がない完全成功報酬制であるというだけでなく、
成功報酬そのものも他社と比べてリーズナブルかつ明瞭となっています。
インテグループは倉庫会社の
M&A支援に豊富な実績を有しています。
(以下は実績の一部です)
譲渡企業 | 買収側企業 |
松和冷凍(株) 会社の成長・発展 |
会社の成長・発展のため、大阪府の冷凍倉庫業運営会社を事業領域の拡大を目指す卸・運送会社へ売却。 |
(有)戸田商事 事業領域の拡大 |
(株)アシスト 後継者不在 |
後継者不在のため、年商1億円の倉庫会社を規模及びエリアの拡大を目指す同業中堅企業へ売却。 |
武蔵通商㈱ 規模拡大 |
弊社はどの企業グループにも属していない、完全独立系のM&A専門会社です。そのためいかなるしがらみもなく、お客様のために誠実に働きます。INTEGRITY(誠実さ)を持った集団(GROUP)であろうと常に意識するために社名をINTEGROUPとしました。
代表取締役社長
藤井 一郎
早稲田大学政治経済学部卒業後、三菱商事株式会社に入社し、台湾·中国市場の自動車事業に従事。その後、米国サンダーバード国際経営大学院にてMBA取得。米国シリコンバレーで展開するソフトウェア企業の日本進出をハンズオンで支援。帰国後、フリービット株式会社の海外事業マネージャー等を経て、2007年にインテグループ株式会社を設立。著書には『M&A仲介会社の社長が明かす 中小企業M&Aの真実 決定版』、交渉術のロングセラー『プロフェッショナル·ネゴシエーターの頭の中』(共に東洋経済新報社)がある。
会社名 | インテグループ株式会社(英文名称 Integroup Inc.) |
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所在地 | 東京本社 大阪事務所 |
設立 | 2007年6月 |
資本金 | 1億円 |
株主 | 経営陣 |
事業内容 |
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取引先 |
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取引銀行 | 三菱UFJ銀行 丸の内支店 |
※時間表示は各線の改札口から起算しています。
1
社長様のお考え・お悩みについてお聞きし、どのような選択肢があるかお話させていただきます。事業内容、業績、財務内容などをお聞かせいただければ、売却可能性についてもお答えいたします。ご相談内容については、秘密を厳守いたしますのでご安心ください。
無料相談は、電話、またはお問合せフォームからご連絡ください。
2
企業価値の算定、打診候補企業の選定のために、資料をご開示いただきます。譲渡のスキーム、今後のスケジュール感についても打ち合わせします。
3
ご開示いただいた資料をもとに、業界の動向、過去の弊社の実績を加味し、売却見込価格を算定いたします。また弊社にて打診候補企業を選定し、ご提示いたします。
4
算定した企業価値にもとづき売却希望価格を設定し、また打診企業を選んでいただきます。また弊社との仲介契約をお願いいたします。仲介契約は、弊社のサービス内容と成功報酬を定めたものになりますが、完全成功報酬制を採用しているため、着手金等は一切発生いたしません。
5
社長様にご了承を頂いた買い手候補企業のみに打診いたします。まずはノンネーム情報(社名等会社を特定できる情報を伏せた簡単な概要書)で打診します。ノンネーム情報に興味を示した先とは、秘密保持契約を締結の上、具体的な情報を開示します。さらに検討を進める先とは、質問のやりとりやトップ面談を行います。
6
各買い手候補企業より条件を提示してもらい、相性と条件が最も良い相手先を社長様に選んでいただき、その会社と基本合意書を締結します。基本合意書とは、売却価格、スキーム、スケジュール、その他基本的な条件を定めた契約ですが、通常売却条件につては法的拘束力がありません。
7
買い手や買い手が選任した会計士や弁護士による財務調査・法務調査等を受けていただきます。
8
譲渡の諸条件を調整し、最終的な譲渡契約書を作成・締結します。当該契約書に基づき、株式や事業の譲渡と対価の支払を実行します。
成功報酬の発生
取締役
廣瀬 一憲
慶應義塾大学商学部在学中に教育系のビジネスを仲間と共同で起業し取締役に就任。大学卒業後、経営コンサルティングのシグマクシスに入社し、大手通信会社や大手メーカーを中心にコンサルティングを行う。その後、要興業での経営企画職を経て、インテグループに入社。2020年、取締役及びコンサルティング部長に就任。
シニアマネージャー
中島 知広
中央大学法学部卒業後、埼玉りそな銀行で中小企業融資を担当。米国の日系証券会社への出向後、りそな銀行にて上場企業を担当し、LBO、シンジケートローン等を推進。当社ではIT、広告、物流等のM&Aを支援。
シニアマネージャー
松本 直久
関西大学文学部卒業後、出前館で新規事業立案、アライアンス等に従事。その後、医療・介護・福祉業界に特化したM&A仲介会社でMVPを受賞。当社では、ヘルスケア、建設、小売、アパレル等のM&Aを支援。