M&Aの専門家集団インテグループ
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企業活動の専門化・細分化が進み、特に製薬・技術・法務領域において、翻訳・通訳業務について言語知識だけではなくその分野における専門知識が要求されるようになってきています。しかし、その担い手となる専門分野の知識と言語技術を併せ持つ翻訳・通訳者は現状では不足しており、大手に比してブランド力に劣る中小翻訳会社はレベルの高い翻訳者の確保に苦戦しています。
また、機械翻訳技術は日進月歩を続けてきましたが、昨今のAIの台頭により機械翻訳の精度は加速度的に向上しており、語彙数が限定される一部の専門分野では初期翻訳において人間の翻訳者を代替できるレベルに達しているとも言われています。AIによる自動翻訳技術は想像を超えるスピードで進化しており、AIの進化により通訳・翻訳業界の構造が激変する可能性が指摘されています。
一方、アジア市場の拡大を背景に、中国語を始めとしたアジア言語の翻訳・通訳業務が拡大しており、通訳・翻訳会社にとっては新たなビジネスチャンスとなっています。
さらに、訪日観光客の増加や東京オリンピックの開催に向けて、通訳業務のニーズが高まることが期待されており、通訳・翻訳会社の業績は今後も比較的堅調に推移すると考えられています。
機械翻訳、AIによる自動翻訳への取り組みが遅れた中小の翻訳会社が、将来的な事業展開を考慮した結果、IT技術で先行している大手翻訳会社の傘下に入るケースが増えてきています。また、多くの通訳・翻訳会社は経営者の高齢化に直面しており、後継者がいない通訳・翻訳会社が大手企業に買収されるケースも少なくありません。
一方、専門性が高い製薬や技術分野の翻訳業務は顧客側のスイッチングコストが高く、他社から顧客を奪うことが容易でないため、規模拡大を狙う大手の通訳・翻訳会社は専門分野において有力顧客を持つ中小翻訳会社の買収を積極的に進めています。
特に、製薬、金融、特許、工業技術分野において大手顧客と長年の取引実績を有する中小翻訳会社ついては、買収ニーズが非常に強い状況です。
今後についても、大手通訳・翻訳会社が中小通訳・翻訳会社を買収する形で、中堅・大手への集約が進むと考えられます。現時点においては、通訳・翻訳会社のM&A市場は『売り手が少なく買い手が多いという売り手市場』になっていますが、今後のAI翻訳技術の進歩により通訳・翻訳事業の業界構造が激変するリスクは常に存在しており、通訳・翻訳会社の売却を検討中の経営者様にとっては今がベストの売り時であると考えられます。
通訳・翻訳会社M&Aの成約事例が多く、また、経験豊富な専属アドバイザーが担当するため、売却可能性の判定、売却見込額の査定、及び紹介すべき買い手候補について精度の高いアドバイスができる体制となっています。
弊社では完全成功報酬制を採用しているため、M&Aが成立しなければお客様に手数料はかかりません。他社で要求される着手金(100万円~500万円)や中間金(成功報酬の2割程)が不要のため、お客様はリスクが一切ない形でM&Aを進めることができます。
弊社では、専任のコンサルタントが迅速に資料を作成し、複数の買い手候補に同時並行で打診し、最速で条件の良い相手先とのマッチングを目指します。通常M&A成立までに半年から1年かかるところ、弊社では3ヶ月から半年で成立しています。
「着手金や中間金を払ったが結局M&Aは成立しなかった」ということが、この業界ではよく聞かれますが、そのような場合でも着手金や中間金はけっして返金されません。 弊社のM&A仲介サービスは、M&Aが成立しなければ報酬は一切発生しませんので、経営者様は不要なリスクを負うことなく、安心してご利用いただけます。
ノルマのあるコンサルタントは、売上成績をあげるために、お客様の非現実的な要望に迎合して、売却依頼を受けて着手金をもらおうとします。また中間金を得るために、拙速に基本合意を締結させようとするかもしれません。 弊社ではそのようなことはないため、なんでも率直にお伝えし、交渉を先送りせずにしっかりとした基本合意を締結するよう助言します。
着手金を取るM&A仲介会社では、着手金を取ることを正当化するために、仕事をやっている感を出そうとします。その結果、無駄に分厚い資料を作成したりして、時間を浪費することがあります。 インテグループでは、お客様が本当に求めている『良い価格でしっかりとした買い手に売却する』という具体的な成果を出すことに専念いたします。
着手金をとる仲介機関は買い手からも着手金をとりますが、多くの買い手が検討している状況では通常買い手は着手金を払おうとしないので、非常に限られた数の買い手のみが買収検討することになります。 弊社は当然買い手からも着手金はとりませんので、多くの候補企業が買収検討することができ、売り手はその中から最も良い相手先を選ぶことができます。
インテグループでは着手金等がない完全成功報酬制であるというだけでなく、
成功報酬そのものも他社と比べてリーズナブルかつ明瞭となっています。
インテグループは
通訳・翻訳会社のM&A支援に
豊富な実績を有しています。
(以下は実績の一部です)
譲渡企業 | 買収側企業 |
(株)インターメディア 後継者不在 |
後継者不在のため、年商1億円の通訳・翻訳会社を機械翻訳技術に定評のある同業の上場会社へ売却。 |
㈱ロゼッタ 規模の拡大 |
㈱国際交流センター 後継者不在 |
後継者不在のため、年商10億円の通訳・翻訳会社を事業領域の拡大を目指す人材派遣の大手上場企業へ売却。 |
㈱パソナグループ 事業領域の拡大 |
弊社はどの企業グループにも属していない、完全独立系のM&A専門会社です。そのためいかなるしがらみもなく、お客様のために誠実に働きます。INTEGRITY(誠実さ)を持った集団(GROUP)であろうと常に意識するために社名をINTEGROUPとしました。
代表取締役社長
藤井 一郎
早稲田大学政治経済学部卒業後、三菱商事株式会社に入社し、台湾·中国市場の自動車事業に従事。その後、米国サンダーバード国際経営大学院にてMBA取得。米国シリコンバレーで展開するソフトウェア企業の日本進出をハンズオンで支援。帰国後、フリービット株式会社の海外事業マネージャー等を経て、2007年にインテグループ株式会社を設立。著書には『M&A仲介会社の社長が明かす 中小企業M&Aの真実 決定版』、交渉術のロングセラー『プロフェッショナル·ネゴシエーターの頭の中』(共に東洋経済新報社)がある。
会社名 | インテグループ株式会社(英文名称 Integroup Inc.) |
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所在地 | 東京本社 大阪事務所 |
設立 | 2007年6月 |
資本金 | 1億円 |
株主 | 経営陣 |
事業内容 |
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取引先 |
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取引銀行 | 三菱UFJ銀行 丸の内支店 |
※時間表示は各線の改札口から起算しています。
1
社長様のお考え・お悩みについてお聞きし、どのような選択肢があるかお話させていただきます。事業内容、業績、財務内容などをお聞かせいただければ、売却可能性についてもお答えいたします。ご相談内容については、秘密を厳守いたしますのでご安心ください。
無料相談は、電話、またはお問合せフォームからご連絡ください。
2
企業価値の算定、打診候補企業の選定のために、資料をご開示いただきます。譲渡のスキーム、今後のスケジュール感についても打ち合わせします。
3
ご開示いただいた資料をもとに、業界の動向、過去の弊社の実績を加味し、売却見込価格を算定いたします。また弊社にて打診候補企業を選定し、ご提示いたします。
4
算定した企業価値にもとづき売却希望価格を設定し、また打診企業を選んでいただきます。また弊社との仲介契約をお願いいたします。仲介契約は、弊社のサービス内容と成功報酬を定めたものになりますが、完全成功報酬制を採用しているため、着手金等は一切発生いたしません。
5
社長様にご了承を頂いた買い手候補企業のみに打診いたします。まずはノンネーム情報(社名等会社を特定できる情報を伏せた簡単な概要書)で打診します。ノンネーム情報に興味を示した先とは、秘密保持契約を締結の上、具体的な情報を開示します。さらに検討を進める先とは、質問のやりとりやトップ面談を行います。
6
各買い手候補企業より条件を提示してもらい、相性と条件が最も良い相手先を社長様に選んでいただき、その会社と基本合意書を締結します。基本合意書とは、売却価格、スキーム、スケジュール、その他基本的な条件を定めた契約ですが、通常売却条件につては法的拘束力がありません。
7
買い手や買い手が選任した会計士や弁護士による財務調査・法務調査等を受けていただきます。
8
譲渡の諸条件を調整し、最終的な譲渡契約書を作成・締結します。当該契約書に基づき、株式や事業の譲渡と対価の支払を実行します。
成功報酬の発生
取締役
廣瀬 一憲
慶應義塾大学商学部在学中に教育系のビジネスを仲間と共同で起業し取締役に就任。大学卒業後、経営コンサルティングのシグマクシスに入社し、大手通信会社や大手メーカーを中心にコンサルティングを行う。その後、要興業での経営企画職を経て、インテグループに入社。2020年、取締役及びコンサルティング部長に就任。
シニアマネージャー
中島 知広
中央大学法学部卒業後、埼玉りそな銀行で中小企業融資を担当。米国の日系証券会社への出向後、りそな銀行にて上場企業を担当し、LBO、シンジケートローン等を推進。当社ではIT、広告、物流等のM&Aを支援。
シニアマネージャー
松本 直久
関西大学文学部卒業後、出前館で新規事業立案、アライアンス等に従事。その後、医療・介護・福祉業界に特化したM&A仲介会社でMVPを受賞。当社では、ヘルスケア、建設、小売、アパレル等のM&Aを支援。