異業種に転身するため、出張手配に特化した旅行代理店（売上：約20億円）を、サービス拡充を狙う上場企業に売却。
売り手企業
| 事業内容 | 旅行代理店 （出張手配に特化） |
|---|---|
| 売上 | 約20億円 |
| 売却理由 | 創業者利益の獲得 / 会社の成長・発展 |
買い手企業
| 事業内容 | 福利厚生サービス （上場企業） |
|---|---|
| 売上 | 約1,000億円 |
| 買収目的 | 商品・サービスの拡充 |
| スキーム | 株式譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 企業の出張手配に特化した旅行代理店を経営していたオーナー社長は、創業から10年以内のIPO（株式上場）を目標に業績を伸ばしてきていた。 しかし、市場環境や業績の面から近い将来のIPOは現実的には難しい状況であった。また、オーナー社長は事業の立ち上げは好きだが、一旦出来上がったビジネスモデルを管理して大きくしていくことにはあまり面白みを感じないタイプであり、会社の成長や社員のことを考えると、シナジーがある大手企業の傘下で経営されるのが良いと判断し、弊社に相談があった。 法人営業のサービス拡充を考えるいくつかの会社が買収に興味を示したが、その中で企業の海外赴任の手配を事業の一部として手掛けていた東証一部上場企業が、サービスの拡充と旅行代理分野における利益の取り込みを目的に買収を強く希望し、相応の条件を提示した結果買収に至った。 M&A後、オーナー社長はまったく異業種の分野に転身し経営手腕を発揮している。また対象会社は、当初は買い手の100%子会社となったが、その後合併し、サービスの融合が図られている。 【旅行業界の最新M&A動向】 2020年以降の新型コロナウィルス感染拡大により、インバウンドの旅行需要が消失するとともに、国内の旅行需要も大きく減少し、旅行業界は非常に大きなダメージを受けています。一方、そのような環境下においても、コロナ終息後を見据えて特徴のある旅行会社を買収しようとする動きもあり、旅行業界におけるＭ＆Ａも徐々に回復していくと考えられています。 当社は旅行会社のM&Aに豊富な実績を有しておりますので、旅行会社の売却をご検討中の経営者様は是非ご相談ください。 参考：旅行会社・旅行代理店のM&A・売却・事業譲渡  |
