一部株主の株式売却希望に対応するため、人材サービス会社（売上：約5億円）が、周辺分野への進出を狙う同業と資本提携。
売り手企業
| 事業内容 | 人材サービス会社 |
|---|---|
| 売上 | 約5億円 |
| 売却理由 | 創業者利益の獲得 |
買い手企業
| 事業内容 | 人材サービス会社 （上場企業） |
|---|---|
| 売上 | 約100億円 |
| 買収目的 | 周辺分野への進出 |
| スキーム | 株式譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 売却対象会社である人材サービス会社は、営業力の強さを武器に、急速に売り上げを伸ばしていたが、一部の株主から、株式の買い取りを要求されていた。 同社だけでは、株式買い取り資金を準備できず、また、単独での経営に限界も出始めていたため、株式を他社に買い取ってもらう形で、大手人材サービス会社グループに入ることを決断した。 買い手企業である人材サービス会社は、周辺分野の企業との緩やかな資本提携を検討しており、人材サービス業界の特定セグメントにおいて急速に成長している売却対象会社に強い興味を示した。 買い手企業の買収方針が、株式の過半数の取得に拘らない方針であったことが、売却対象会社の希望と合致し、買い手企業が、既存株主から株式を買い取る形で、M&Aが成立した。 【人材派遣会社の最新M&A動向】 現状、人材派遣ニーズについては、医療・介護・IT等の慢性的に人手不足となっている業界と、外食、旅行、ホテル・旅館等のコロナ禍の影響で人余りの状態となっている業界が併存する状態にあります。日本においては未だ業種間での人材流動化が進んでおらず、人材派遣会社は、適切なスキルを持つ人材を確保できないという状況に直面しており、自社メディア等の独自の人材確保ルートを持たない中小人材派遣会社にとっては厳しい環境となってきています。 また、2020年の法改正により同一労働同一賃金制度が開始されたことで、派遣社員の実質的な賃金上げが人材派遣市場の成長鈍化につながる可能性も指摘されています。 このように市場環境が大きく変化する中で、人材派遣会社は規模の拡大が必須となっており、大手の傘下入りや他社買収によるＭ＆Ａが増えてきています。 また、人材派遣会社大手は、派遣ビジネスに依存しない収益体制の構築に動いてきており、受託ビジネスやBPOビジネス等、人材派遣業の周辺分野へのM&Aによる参入が活発化しています。 さらに、人材派遣会社の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。 インテグループは人材派遣会社のM&Aに豊富な実績を有しておりますので、会社の売却をご検討中の経営者様は是非ご相談ください。  参考：人材派遣会社のM&A・売却・事業譲渡 |
