グループ再編のため、非中核の人材サービス会社（売上：約20億円）を、規模拡大を目指す同業に売却。
売り手企業
| 事業内容 | 人材サービス会社 |
|---|---|
| 売上 | 約20億円 |
| 売却理由 | ノンコア事業・子会社の売却 |
買い手企業
| 事業内容 | 人材サービス会社 （上場企業） |
|---|---|
| 売上 | 約200億円 |
| 買収目的 | 規模のメリットの追求 |
| スキーム | 株式譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 売却対象会社である人材サービス会社の親会社が、本業での競争激化に直面しており、業績堅調のノンコア子会社を売却し、経営資源の選択と集中を図ることを検討していた。 買い手企業である人材サービス会社は、規模拡大のため同業の買収を検討しており、買収に強い興味を示した。 デューデリジェンスの結果、買い手企業は、売却対象会社とは顧客層が重複せず買収の効果は高いと判断し、買収を決断した。 このM&Aにより、売り手企業の親会社は、本業へ経営資源を集中することができ、買い手企業は、同業の買収による規模のメリットの享受することができた。 【人材派遣会社の最新M&A動向】 現状、人材派遣ニーズについては、医療・介護・IT等の慢性的に人手不足となっている業界と、外食、旅行、ホテル・旅館等のコロナ禍の影響で人余りの状態となっている業界が併存する状態にあります。日本においては未だ業種間での人材流動化が進んでおらず、人材派遣会社は、適切なスキルを持つ人材を確保できないという状況に直面しており、自社メディア等の独自の人材確保ルートを持たない中小人材派遣会社にとっては厳しい環境となってきています。 また、2020年の法改正により同一労働同一賃金制度が開始されたことで、派遣社員の実質的な賃金上げが人材派遣市場の成長鈍化につながる可能性も指摘されています。 このように市場環境が大きく変化する中で、人材派遣会社は規模の拡大が必須となっており、大手の傘下入りや他社買収によるＭ＆Ａが増えてきています。 また、人材派遣会社大手は、派遣ビジネスに依存しない収益体制の構築に動いてきており、受託ビジネスやBPOビジネス等、人材派遣業の周辺分野へのM&Aによる参入が活発化しています。 さらに、人材派遣会社の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。 インテグループは人材派遣会社のM&Aに豊富な実績を有しておりますので、会社の売却をご検討中の経営者様は是非ご相談ください。  参考：人材派遣会社のM&A・売却・事業譲渡 |
