事業の選択と集中のため、居酒屋5店舗（売上：約3億円）を、外食事業の規模拡大を目指す人材派遣会社に売却。
売り手企業
| 事業内容 | 外食 |
|---|---|
| 売上 | 約3億円 |
| 売却理由 | ノンコア事業・子会社の売却 / 創業者利益の獲得 |
買い手企業
| 事業内容 | 人材派遣・外食 |
|---|---|
| 売上 | 約200億円 |
| 買収目的 | 規模のメリットの追求 |
| スキーム | 事業譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 売り手は外食コンサルティングと居酒屋のFC運営を手掛けており、今後はコンサルティング事業に注力する為に、FC本部及び直営店数店舗の売却を希望していた。 買い手は、関西で人材派遣をメインの事業としていたが、近年外食事業に参入し、同分野を注力事業と位置づけ積極的に店舗網を広げるために外食業の買収を希望していた。 売り手は元々FC本部と直営店の双方の売却を希望していたが、買い手は直営店のみの買収を希望し、これに売り手も同意したため、直営5店舗のみの売却となった。 事業譲渡契約から譲渡の実行迄の間に大震災が起こり、節電の影響で外食業は大きな影響を受けることになったが、双方契約を履行する意思が強く、予定通りM&Aが実行された。 【外食業の最新M&A動向】 外食業界では、店舗数拡大によるスケールメリットが効きやすいため、従来より、M&Aが活発に行われてきました。近年では、店舗立地を押さえるためのロケーション確保を主眼に置いたM&Aや、M&Aによる異業種からの新規参入も増えてきています。 インテグループは外食業のM&Aに豊富な実績を有していますので、M&Aをご検討の経営者様は一度ご相談ください。  参考：外食業・飲食店のM&A・売却・事業譲渡 |
