アーリーリタイアで人生をリセットするため、40代のオーナー社長が、運送会社（売上：約5億円）を業容拡大を目指す同業に譲渡。
売り手企業
| 事業内容 | 運送 |
|---|---|
| 売上 | 約5億円 |
| 売却理由 | 創業者利益の獲得 |
買い手企業
| 事業内容 | 運送 |
|---|---|
| 売上 | 約30億円 |
| 買収目的 | 規模のメリットの追求 |
| スキーム | 株式譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 対象会社は関東の穀倉地帯にあり主に農作物や肥料の輸送を手掛ける運送会社で、独自のノウハウで効率的な配車を行っており、この規模にしては極めて高い利益率を誇っていた。 オーナー社長はまだ40代と引退するには若かったが、先代社長から10年ほど前に経営を引き継いで以来朝から晩まで働きづめで精神的に疲れており、また将来の後継者もいなかったため、一旦会社を譲渡して人生をリセットしたいとの思いで、弊社に相談があった。 買い手は関東にある業績好調な中堅の運送会社で、営業エリアの拡大、取扱い品目の拡充、社員のマネジメント経験の機会の提供のため同業の買収を志向していた。 売り手と買い手のトップ面談以降、お互いの信頼感が醸成され、順調に条件交渉、デューデリジェンスが進みM&Aが成立した。それまで淡々と交渉、手続きを進めてきた売り手のオーナー社長が譲渡契約書の調印の際に、感極まって涙を流されたのが印象的であった。 【運送会社・物流会社の最新M&A動向】 運送・物流業界は、市場規模こそ8兆円と巨大ですが、市場の成長はここ数年横ばいとなっています。このような環境下において、規制緩和により配送業者数が増加しており、競争激化により積荷単価の下落が続いています。 このような状況を受けて、業界内での生き残りをかけた合従連衡が活発化しています。陸運業界は、中小企業や個人事業者が多い断片的市場であり、今後も大手有力企業を中心とした業界再編・集約は継続すると考えられています。 さらに、運送会社・物流会社の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。 また、2019年4月から全業種を対象とした「改正労働関係法令」が施行され、時間外労働の上限規制が適用となっていますが、物流会社においては迅速な是正が困難であることから、当該規制の適用が2024年まで猶予された状態にあります。 この2024年問題に対応するためには、ドライバーを数多く確保する必要があり、慢性的に人手不足の環境にある小規模の運送会社では対応に限界があります。また、2023年4月からは月60時間超の時間外労働への割増賃金率が25％から50％に増額されるため、業績面での影響も小さくありません。 この2024年問題の解決策として、M&Aにより、豊富な労働力を有し、強い採用力を誇る大手物流会社のグループに入るという手法が注目を集めています。実際に、当社へのご相談の中でも、2024年問題への対応を見据えて、M&Aにより大手物流会社の傘下に入ることを検討する物流会社の経営者様が増えてきています。 インテグループでは、運送会社・物流会社のM&Aに豊富な実績を有しておりますので、会社のご売却をご検討中の経営様は是非ご相談ください。  参考：運送会社・物流会社のM&A・売却・事業譲渡 |
