独自の工法で豊富な実績を持つ法面工事会社（売上：約10億円）を投資ファンドに譲渡
売り手企業
| 事業内容 | 土木工事業 |
|---|---|
| 売上 | 約10億円 |
| 売却理由 | アーリーリタイア |
買い手企業
| 事業内容 | 投資ファンド |
|---|---|
| 売上 | 非公表 |
| 買収目的 | 純投資 |
| スキーム | 株式譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 対象会社は、独自工法を用いた法面工事で豊富な実績を持つ土木工事会社。 仕事一筋で会社を発展させてきた対象会社の社長より、創業当初から目標としていた事業規模に到達したため譲渡を検討しているとのことで、弊社に相談をいただいた。 PEファンドを中心に打診を行ったところ、独自工法や防災土木工事業界の将来性が高く評価され、複数のPEファンドが買収を希望した。 甲乙つけがたい条件提示があった中で、最終的な買い手となったのは、強い熱意を持って買収提案を行ったPEファンド。 対象会社の社長と次期社長の協力を得ながらデューデリジェンスに対応し、初回相談から9ヵ月での成約となった。 【土木工事会社・土木業の最新M&A動向】 土木工事業界では、技術者の高齢化と若者の業界離れにより慢性的な労働力不足に直面しており、中小規模の土木工事会社において人手不足が深刻化しています。 この結果、退職する専任技術者や管理責任者の後任を手当てできないことから建設業の許可要件を満たせなくなり、廃業を余儀なくされる会社も出始めています。 このような環境において、資格・技術・経験を有する人材を確保するために規模拡大が必須となってきており、人材確保・規模拡大を目的としたM&Aが活発化しています。また、土木工事は営業所の所在する都道府県ごとに許可が必要となるため、営業エリアを拡大するためのM&Aも少なくありません。さらに、土木工事会社・土木業の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。 ■土木工事業界が対応せざるを得ない2024年問題と解決策としてのM&A 2019年4月から全業種を対象とした「改正労働関係法令」が施行され、時間外労働の上限規制が適用となっていますが、土木工事会社においては迅速な環境改善が困難であることから、当該規制の適用が2024年まで猶予された状態にあります。 最も大きな影響は、労働時間の上限規制です。この規制に対応するためには、従業員を今よりも多く確保する必要があり、慢性的に人手不足の環境にある小規模の土木工事会社では対応に限界があります。また、2023年4月からは月60時間超の時間外労働への割増賃金率が25％から50％に増額されるため、業績面での影響も小さくありません。 この2024年問題の解決策として、M&Aにより、豊富な労働力を有し、強い採用力を誇る大手土木工事会社のグループに入るという手法が注目を集めています。実際に、当社へのご相談の中でも、2024年問題への対応を見据えて、M&Aにより大手土木工事会社の傘下に入ることを検討する経営者様が増えてきています。 インテグループは土木工事会社のM&Aに実績がありますので、会社の売却をご検討中の経営者様は是非ご相談ください。 参考：土木工事会社・土木業のM&A・売却・事業譲渡  |
