会社の成長と発展を考えて、利用運送業の会社（売上：約15億円）をシナジーが見込まれる卸売業等を営む企業へ譲渡
売り手企業
| 事業内容 | 利用運送業及び一般貨物運送業 |
|---|---|
| 売上 | 約15億円 |
| 売却理由 | 会社の成長・発展 |
買い手企業
| 事業内容 | 卸売・物流・アパレル |
|---|---|
| 売上 | 約100億円 |
| 買収目的 | 事業領域の拡大 |
| スキーム | 株式譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 対象会社は、利用運送業及び自社便による一般貨物運送事業を行う企業。 自社単独では低運賃の下請の仕事から脱却ができず、荷主からの受注や、大手運送会社からの受注を獲得するためには、大手企業の傘下に入ることが必要であると考え、M&Aを検討するに至った。 同業の運送業の会社だけではなく、荷主となりうる企業と取引を持つ会社にも打診を行った結果、複数の会社が買収に名乗りを上げた。 最終的な買い手となったのは、卸売を主力事業とする企業。 大手メーカーを始め、大企業と取引が多数あり、またそれらの企業と良好な関係を築いていることから、買い手のグループに入ることにより、荷主から直接の受注が獲得できる可能性が高いと考えた。 デューデリジェンスでも大きな問題はなく、弊社と売り手が初めて面談してから約4カ月で成約となった。 【運送会社・物流会社の最新M&A動向】 運送・物流業界は、市場規模こそ8兆円と巨大ですが、市場の成長はここ数年横ばいとなっています。このような環境下において、規制緩和により配送業者数が増加しており、競争激化により積荷単価の下落が続いています。 このような状況を受けて、業界内での生き残りをかけた合従連衡が活発化しています。陸運業界は、中小企業や個人事業者が多い断片的市場であり、今後も大手有力企業を中心とした業界再編・集約は継続すると考えられています。 さらに、運送会社・物流会社の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。 また、2019年4月から全業種を対象とした「改正労働関係法令」が施行され、時間外労働の上限規制が適用となっていますが、物流会社においては迅速な是正が困難であることから、当該規制の適用が2024年まで猶予された状態にあります。 この2024年問題に対応するためには、ドライバーを数多く確保する必要があり、慢性的に人手不足の環境にある小規模の運送会社では対応に限界があります。また、2023年4月からは月60時間超の時間外労働への割増賃金率が25％から50％に増額されるため、業績面での影響も小さくありません。 この2024年問題の解決策として、M&Aにより、豊富な労働力を有し、強い採用力を誇る大手物流会社のグループに入るという手法が注目を集めています。実際に、当社へのご相談の中でも、2024年問題への対応を見据えて、M&Aにより大手物流会社の傘下に入ることを検討する物流会社の経営者様が増えてきています。 インテグループでは、運送会社・物流会社のM&Aに豊富な実績を有しておりますので、会社のご売却をご検討中の経営様は是非ご相談ください。  参考：運送会社・物流会社のM&A・売却・事業譲渡 |
