事業の存続と成長を考え、税理士事務所（売上：約1億円）を同業の大手グループへ事業譲渡
売り手企業
| 事業内容 | 会計事務所 |
|---|---|
| 売上 | 約1億円 |
| 売却理由 | 事業の存続と発展 |
買い手企業
| 事業内容 | 会計事務所 |
|---|---|
| 売上 | 約20億円 |
| 買収目的 | 顧問先の獲得、事業エリアの拡大 |
| スキーム | 事業譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 売り手は東京の税理士法人。3代目の老舗事務所で社員税理士が3名いるものの、内2名が70代後半と60代後半と高齢になり、事務所の存続と発展のためM&Aを選択。 全国の税理士法人へ打診を行ったところ、ベテランの税理士や従業員が多く在籍している点、顧問先に優良企業が多い点が評価され、複数の買い手候補の会計事務所と面談。 その中から、事務所承継の経験が豊富な点、承継後のサポートが手厚い点が評価され、全国展開をしている大手税理士法人が相手として選ばれた。 交渉はスムーズに進み、売り手の社員税理士は買い手の税理士法人の社員税理士に就任、所長として経営に携わっていくこととなった。 【税理士事務所・会計事務所の最新M&A動向】 日本税理士連合会の税理士実態調査によると60歳以上の税理士の割合が5割を超えており、税理士の高齢化が進んでいます。従前は、税理士資格を取得した親族を後継者とする親族内承継が主流でしたが、価値観が多様化する中で、親の事業を子供が承継するケースは減少傾向にあり、多くの所長様が後継者問題を抱えていると言われています。 このような状況の中で、税理士事務所・会計事務所の売却（親族外承継）を決断する所長様が増えています。また、大手会計事務所のM&Aによる規模拡大の動きは活発で、税理士事務所・会計事務所に対する買収ニーズは非常に強い状況が続いています。 インテグループでは、税理士事務所・会計事務所のM&Aに実績を有しておりますので、税理士事務所・会計事務所のご売却をご検討中の所長様は是非ご相談ください。 参考：税理士事務所・会計事務所のM&A・売却・譲渡について  |
