後継者不在のため、電気通信設備の保守、設置工事の会社（売上：約3億円）を事業領域、エリアの拡大を目指す企業へ譲渡
売り手企業
| 事業内容 | 電気通信設備の保守、監視、設置工事 |
|---|---|
| 売上 | 約3億円 |
| 売却理由 | 後継者不在 |
買い手企業
| 事業内容 | 消防設備の保守、点検、設置工事 |
|---|---|
| 売上 | 約100億円 |
| 買収目的 | 事業領域の拡大 |
| スキーム | 株式譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 対象会社は、九州・沖縄地方にて電気通信設備の保守、監視、設置工事などを行っていた企業。また、官公庁に対する電気通信設備の保守業務や設置工事を行っており、大手電機会社の代理店でもあった。 オーナーは60代半ばであり、ご子息は別の道に進まれ、後継者が不在という中、弊社にご相談があった。 お相手探しを行う中で多数の企業に打診をした結果、5社が積極的に検討を進め、対象会社との面談後に条件提示があった。 5社の中でもシナジーが最も見込めそうな候補企業と基本合意契約を締結し、独占的に交渉することになった。 デューディリジェンスの過程で、過去の書類の不備等は見つかったものの、株式譲渡日までに不備を修正し、無事にM&Aが成立した。 代表取締役は退任し、専務取締役と譲受企業の社長が共同で代表取締役となり、引き続き対象会社を運営していくこととなった。 【電気工事・空調設備業界のM&A最新動向】 電気工事・空調設備工事会社の多くは中小企業であり、工場の海外移転等により国内市場が縮小する中、厳しい価格競争が繰り広げられています。 このような厳しい経営環境において、生き残るためには規模の確保が必須となってきており、規模拡大を目指すM&Aが活発化しています。 また、従来は、電気工事会社は電気工事のみ、空調設備工事会社は空調工事のみを手掛ける会社が一般的でしたが、受注単価の下落が続く中で、様々な設備工事・保守をワンストップで提供するために、電気工事会社による空調工事会社の買収や空調設備工事会社による機械設備工事会社の買収等、M&Aによりサービスを拡充するケースが増えています。 さらに、電気工事・空調設備工事会社の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。 ■電気工事・空調工事業界が対応せざるを得ない2024年問題と解決策としてのM&A 2019年4月から全業種を対象とした「改正労働関係法令」が施行され、時間外労働の上限規制が適用となっていますが、電気・空調工事会社においては迅速な環境改善が困難であることから、当該規制の適用が2024年まで猶予された状態にあります。 最も大きな影響は、労働時間の上限規制です。この規制に対応するためには、従業員を今よりも多く確保する必要があり、慢性的に人手不足の環境にある小規模の電気・空調工事会社では対応に限界があります。また、2023年4月からは月60時間超の時間外労働への割増賃金率が25％から50％に増額されるため、業績面での影響も小さくありません。 この2024年問題の解決策として、M&Aにより、豊富な労働力を有し、強い採用力を誇る大手電気・空調工事会社のグループに入るという手法が注目を集めています。実際に、当社へのご相談の中でも、2024年問題への対応を見据えて、M&Aにより大手電気・空調工事会社の傘下に入ることを検討する経営者様が増えてきています。 インテグループは、電気工事・空調設備工事会社のM&Aに多くの実績を有しておりますので、会社のご売却をご検討中の経営様は是非ご相談ください。 参考：電気工事・空調設備工事会社のM&A・売却・譲渡  |
