事業の存続と成長を考えて、通所介護事業（売上：1億円以下）を域内の同業へ譲渡
売り手企業
| 事業内容 | 通所介護施設の運営 |
|---|---|
| 売上 | 1億円以下 |
| 売却理由 | 事業の存続と発展 |
買い手企業
| 事業内容 | 老人ホーム及び通所介護施設の運営 |
|---|---|
| 売上 | 約8億円 |
| 買収目的 | 規模メリットの追求 |
| スキーム | 事業譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 対象会社は、通所介護事業1施設を営む小規模事業者。 売り手社長が高齢で、また事業意欲が減退したことで、事業の譲渡を考えるようになった。 一方で、買い手は域内の同業で、事業意欲が旺盛で、スケールメリットを創出するために、周辺エリアでの同業の買収を検討していた。 両社のトップ面談後、新型コロナウイルスの影響もあり、一時的に進捗が滞った時期もあったが、買い手にとって対象事業のエリアは魅力的であったため、買収意欲が衰えることはなかった。 トップ面談から、数ヵ月の期間を要したが、無事に事業譲渡契約が成立した。 【在宅介護（訪問介護・デイサービス）のM&A最新動向】 在宅介護会社の経営者の高齢化が進む一方で、価値観の多様化に伴い親族内承継が減少傾向にあり、その結果、後継者問題を抱える会社が増えてきています。また、介護業界は慢性的な人材不足の状況にあり、介護人材の確保に悩む経営者様も少なくありません。 このような状況の中で、会社を他社に売却することを決断するオーナー経営者様が増えてきています。一方、大手・中堅の介護会社においては、買収により規模・エリア・サービスを拡大しようとする動きが活発化しており、在宅介護会社に対する買収ニーズは非常に強い状況が続いています。 インテグループでは、在宅介護（訪問介護・デイサービス）のM&Aに豊富な実績を有しておりますので、会社のご売却をご検討中の経営様は是非ご相談ください。  参考：在宅介護（訪問介護・デイサービス）のM&A・売却・事業譲渡 |
