コロナ禍での業績不振による先行き不安のためクリニック1院(売上:約1億円)を近隣エリアの医療法人に事業譲渡
売り手企業
事業内容 | クリニックの運営 |
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売上 | 約1億円 |
売却理由 | コロナ禍での業績不振による先行き不安のため |
買い手企業
事業内容 | クリニックの運営 |
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売上 | 非公開 |
買収目的 | 規模メリットの追求 |
スキーム | 事業譲渡 |
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概要 | 売主は、関東エリアでクリニックを2院運営する医療法人。 譲渡対象の医院は、内科・皮膚科の診療を主として行いながら、産業医委嘱契約を複数社と契約し、健康診断も実施していた。 コロナ禍の影響で外来患者数が半減している状況であり、今後の先行き不安によりクリニック1院の事業譲渡を決意。 近隣エリアの医療法人に複数打診を開始。健康診断及びワクチン(インフルエンザ)の売上高は昨年より増えており、産業医委嘱契約を複数社と締結していることから譲受を希望する医療法人が出てきた。 また、譲渡対象医院のドクターは譲渡後も継続勤務して頂けるため、ドクターの採用が不要なことも買い手の意思決定の後押しとなった。 事業譲渡契約を締結し、各種手続きを行った後に、譲渡が実行された。 【医療法人・病院・クリニックのM&Aの現況】 度重なる診療報酬のマイナス改訂をはじめとした医療費抑制政策により、現在、全国の病院の8割近くが赤字経営とも言われいます。このような環境下において、経営改革の遅れにより財務内容が悪化し、閉院へ追い込まれる病院がある一方で、一部の医療法人グループが企業経営の手法を積極的に取り入れて業績を改善するのみならず、業績が悪化した病院を買収し再生させるという事例が出てきています。 また、病院・医療法人の院長・理事長の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。 さらに、個人経営の医院・クリニックを新規開業希望の医師に売却するという事例も出てきており、小規模の医院・クリニックのM&Aも増加していくと考えられます。 インテグループでは、病院・クリニックのM&A支援実績がありますので、医療法人・病院・クリニックの売却をご検討中の方は是非ご相談ください。 医療法人・病院・クリニックのM&A・売却・事業譲渡 |