後継者不在のため、社会保険労務士事務所（売上：1億円以下）を同業へ譲渡
売り手企業
| 事業内容 | 社会保険労務士事務所 |
|---|---|
| 売上 | 1億円以下 |
| 売却理由 | 後継者不在 |
買い手企業
| 事業内容 | 社会保険労務士事務所 |
|---|---|
| 売上 | 約2億円 |
| 買収目的 | 事業エリアの拡大、顧問先の獲得 |
| スキーム | 事業譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 売り手は九州の開業社労士。県内でも屈指の規模の事務所であるが、所長が60代後半と高齢になり、副所長への承継も検討したものの、事務所の発展及び従業員の雇用の継続のため、副所長を売り手事務所の所長とする条件でM&Aを選んだ。 全国の社労士法人へ打診を行ったところ、多数の顧問先を支援できる従業員のレベルの高さ、労働保険事務組合を併設している点が評価され、中国地方の社会保険労務士法人が買収を希望、面談をした。 買い手は社労士事務所譲り受けの経験も豊富であり、売り手副所長と買い手の相性も良く、安心して任せられるお相手であるとして、売り手は事業譲渡を決断。 売り手は会長職として、売り手の副所長は買い手の役員に就任し、所長として引き継いでいくこととなった。 【社労士事務所の最新M&A動向】 税理士等の他の士業と同様に、社会保険労務士業界においても高齢化が進展しています。従前は、社労士資格を取得した親族を後継者とする親族内承継が主流でしたが、価値観が多様化する中で、親の事業を子供が承継するケースは減少傾向にあり、多くの所長様が後継者問題を抱えていると言われています。 このような状況の中で、社会保険労務士事務所の売却（親族外承継）を決断する所長様が増えています。また、社労士事務所のM&Aによる規模拡大の動きは活発で、社会保険労務士事務所に対する買収ニーズは非常に強い状況が続いています。 インテグループでは、社労士事務所のM&Aに多くの実績を有しておりますので、社労士事務所のご売却をご検討中の所長様は是非ご相談ください。 参考：社労士事務所のM&A・売却・譲渡について  |
