船員派遣の会社（売上：約12億円）を周辺領域への進出を目指す卸売・物流・通関業を行う企業グループへ譲渡
売り手企業
| 事業内容 | 外国人船員の派遣事業 |
|---|---|
| 売上 | 約12億円 |
| 売却理由 | 会社の成長・発展 |
買い手企業
| 事業内容 | 卸売・物流・通関 |
|---|---|
| 売上 | 約60億円 |
| 買収目的 | 周辺分野への進出 |
| スキーム | 株式譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 対象会社は、外国人の船員を海外の代理店と協力して派遣する事業を行っていた。 創業社長の逝去に伴いご子息が会社を引き継いだが、ご子息は全く別の業界でのキャリアを歩んでいたため、自身で会社を運営をしていくことが難しいと考え、株式譲渡を検討した。 周辺事業を行う企業を中心に打診したところ、複数社が買収に名乗りを上げトップ面談を実施した。 最終的な買い手となったのは、卸売業、物流業、通関業など幅広く事業展開をする企業グループ。輸出入の取引を多く行っており、通関業を行う企業もグループにあり、グループ内でシナジーが見込めると判断した。 デューデリジェンスでも大きな問題はなく、スピーディーに進んでいき、打診開始から約3カ月での成約となった。 【人材派遣会社の最新M&A動向】 現状、人材派遣ニーズについては、医療・介護・IT等の慢性的に人手不足となっている業界と、外食、旅行、ホテル・旅館等のコロナ禍の影響で人余りの状態となっている業界が併存する状態にあります。日本においては未だ業種間での人材流動化が進んでおらず、人材派遣会社は、適切なスキルを持つ人材を確保できないという状況に直面しており、自社メディア等の独自の人材確保ルートを持たない中小人材派遣会社にとっては厳しい環境となってきています。 また、2020年の法改正により同一労働同一賃金制度が開始されたことで、派遣社員の実質的な賃金上げが人材派遣市場の成長鈍化につながる可能性も指摘されています。 このように市場環境が大きく変化する中で、人材派遣会社は規模の拡大が必須となっており、大手の傘下入りや他社買収によるＭ＆Ａが増えてきています。 また、人材派遣会社大手は、派遣ビジネスに依存しない収益体制の構築に動いてきており、受託ビジネスやBPOビジネス等、人材派遣業の周辺分野へのM&Aによる参入が活発化しています。 さらに、人材派遣会社の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。 インテグループは人材派遣会社のM&Aに豊富な実績を有しておりますので、会社の売却をご検討中の経営者様は是非ご相談ください。  参考：人材派遣会社のM&A・売却・事業譲渡 |
