後継者不在のため、また店舗の存続・発展を考えて、調剤薬局（売上：約2億円）を資本力のある同業大手（上場子会社）に譲渡
売り手企業
| 事業内容 | 調剤薬局1店舗の運営 |
|---|---|
| 売上 | 約2億円 |
| 売却理由 | 後継者不在、会社の成長・発展 |
買い手企業
| 事業内容 | 調剤薬局・介護事業の運営 |
|---|---|
| 売上 | 数百億円 |
| 買収目的 | 規模メリットの追求 |
| スキーム | 薬局1店舗の事業譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 対象会社は、東北エリアで調剤薬局1店舗を運営する会社。面受けの調剤薬局のため集中率が非常に低く、OTC売上も年間数千万円程度あった。 社長は60代後半であり後継者が不在であったが、従業員の雇用も維持し、店舗を存続・発展させていくことを望み、譲渡を決意した。 弊社で、同業大手企業のみならず、東北エリアの同業企業へ打診したところ、同エリアで複数店舗運営している企業（上場子会社）が、対象会社を最も高く評価した。 面談を実施の上、その後はスムーズに交渉が進み、事業譲渡契約書を締結するに至った。 社長は、譲渡後一定期間引き継ぎした上で、引退することとなった。 【調剤薬局のM&Aの最新動向】 社会保障費の負担が社会問題となる中、調剤報酬は引き下げられる方向にあり、中小規模の調剤薬局を取り巻く環境は厳しさを増しています。調剤薬局の買い手企業についても、案件の選別が厳しくなり、提示される買収金額も低下傾向にあるなど、従来圧倒的な売り手市場だった調剤薬局のM&Aマーケットにも変調の兆しが出始めています。 調剤薬局については、いずれ売却するのであれば、できるだけ早く決断した方がより有利な条件で売却できるのが現状です。 調剤薬局の売却をご検討の経営者様は、お早めに弊社までご相談ください。  参考：調剤薬局のM&A・売却・事業譲渡 |
