後継者不在のため、社会保険労務士事務所（売上：1億円以下）を同業へ譲渡
売り手企業
| 事業内容 | 社労士事務所 |
|---|---|
| 売上 | 1億円以下 |
| 売却理由 | 後継者不在 |
買い手企業
| 事業内容 | 社労士事務所 |
|---|---|
| 売上 | 約1億円 |
| 買収目的 | 事業エリアの拡大、顧問先の獲得 |
| スキーム | 事業譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 売り手は都内の開業社労士。病気で長期間入院していたため、パートナーの社労士や従業員の支援を受けて実務を行っていた。提携している社労士事務所への事業譲渡も考えていたが、受入体制が整っていなかったため、弊社に相談があった。 都内を中心に社労士法人へ打診を行ったところ、紹介で獲得した顧問先のみであり優良顧客を多く抱えている点が評価され、複数の社会保険労務士法人等が買収を希望、面談をした。 最終的には本件の買い手は中国地方に本拠を置く社労士法人となった。同様の事業承継の経験があり、同様の境遇がある社労士が在籍されていることから、売り手は事業譲渡を決断。売り手の社労士は買い手社労士法人に入社、社会保険労務士として勤務していくこととなった。 買い手社労士法人も売り手の実務の支援を早急に行うべきであることを理解し、打診開始から1ヵ月弱での成約となった。 【社労士事務所の最新M&A動向】 税理士等の他の士業と同様に、社会保険労務士業界においても高齢化が進展しています。従前は、社労士資格を取得した親族を後継者とする親族内承継が主流でしたが、価値観が多様化する中で、親の事業を子供が承継するケースは減少傾向にあり、多くの所長様が後継者問題を抱えていると言われています。 このような状況の中で、社会保険労務士事務所の売却（親族外承継）を決断する所長様が増えています。また、社労士事務所のM&Aによる規模拡大の動きは活発で、社会保険労務士事務所に対する買収ニーズは非常に強い状況が続いています。 インテグループでは、社労士事務所のM&Aに多くの実績を有しておりますので、社労士事務所のご売却をご検討中の所長様は是非ご相談ください。 参考：社労士事務所のM&A・売却・譲渡について  |
