会社の安定成長のため、福祉用具レンタル会社（売上：約14億円）を多角化を目指す異業種企業へ譲渡
売り手企業
| 事業内容 | 福祉用具レンタル |
|---|---|
| 売上 | 14億円 |
| 売却理由 | 会社の安定成長 |
買い手企業
| 事業内容 | 電子部品の製造販売 |
|---|---|
| 売上 | 非公表 |
| 買収目的 | 多角化 |
| スキーム | 株式譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 対象会社は、地場において福祉用具レンタル事業を営んでおり、直近の業績も堅調に推移していた。しかし、売り手社長は、資金面での制約から同業大手に比して利益率が低いことの解決策を模索しており、資金力を有する大手企業の傘下に入るべく会社売却を決断した。 買い手は、電子部品の製造販売を行う安定企業で豊富な資金力を有していたが、自社事業の国内市場の飽和に直面していた。その打開策として成長が見込まれる異業種への新規参入を検討しており、将来的な成長が見込まれる福祉用具レンタル会社の買収に興味を示した。 双方の協力のもとデューデリジェンス、契約書の調整等の手続きは順調に進み、スムーズに譲渡が成立した。 当該Ｍ＆Ａにより、買い手は将来の成長への足掛かりを得ることができ、また、売り手社長は対象企業の将来的な安定性を確保するとともに、相応の創業者利益を得ることとなった。 【福祉用具レンタル会社のM&A最新動向】 福祉用具レンタル事業は、規模拡大による仕入価格・メンテナンス・物流施設コスト等の低減効果が大きいため、大手レンタル会社はM&Aを積極的に検討しています。 一方、介護保険法改正の不透明感、競争環境の激化、後継者不在問題等に起因して、会社や事業の売却を検討する経営者も増えてきているのが実情です。 上述のとおり買い手・売り手双方のニーズが合致していることから、福祉用具レンタル会社のM&Aは今後も一定数が行われていくと予想されますが、一方で、2018年の介護報酬改定を見据えて買収に慎重になってきている買い手企業も出てきています。 福祉用具レンタル業界では、競争が激化する中で今後も大手の寡占化が進んでいくと予想されており、中小規模の福祉用具レンタル会社が会社売却や事業譲渡の形で、大手企業に合流していく流れは不可避であると考えられています。 インテグループは、福祉用具レンタル会社のM&Aに豊富な実績を有しています。会社売却・事業譲渡にご興味がある経営者様は、一度、M&A無料相談までお問合せください。 参考：福祉用具レンタルのM&A・売却・譲渡  |
