会社の成長・発展を考えて、調剤薬局（売上：約3.5億円）を資本力のある同業上場企業に譲渡
売り手企業
| 事業内容 | 調剤薬局 |
|---|---|
| 売上 | 約3.5億円 |
| 売却理由 | 会社の成長・発展を考えて |
買い手企業
| 事業内容 | ドラッグストア・調剤薬局の運営 |
|---|---|
| 売上 | 数千億円 |
| 買収目的 | 規模のメリットの追及 |
| スキーム | 株式譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 対象会社は、調剤薬局を2店舗運営している会社。 社長は、前職の先輩と共に会社を設立し長年運営をしてきたが、精神的な支えだった共同創業者は数年前に亡くなっていた。 業界自体への先行き不安もあったことから子供に会社を継がせたいとは考えず、資本力のある大企業の元で従業員に安心して働いてもらいたいという気持ちと、共同創業者のご家族に一定のお金を残してあげたいという気持ちがあり、社長は譲渡を決断し、弊社に相談があった。 資料の準備を整え、大手のドラッグストア・調剤薬局の上場企業等に打診をしていったところ、対象会社が運営する調剤薬局は、人口増加が予想されている地域で、また特定の医院に対する集中率も低かったため、買収に興味を持つ企業は多かった。 10社以上が仮条件を提示したが、その中から社長は、金額の大小にかかわらず、数社を選び面談を実施した。 面談後に、正式な条件提示を受け、1社を選定し、専門家による買収監査（デューディリジェンス）を受け、株式譲渡契約書を締結するにいたった。 株式譲渡後は、買い手から新社長を出してもらい、売主は代表権のない取締役として継続勤務することとなった。 【調剤薬局のM&Aの最新動向】 社会保障費の負担が社会問題となる中、調剤報酬は引き下げられる方向にあり、中小規模の調剤薬局を取り巻く環境は厳しさを増しています。調剤薬局の買い手企業についても、案件の選別が厳しくなり、提示される買収金額も低下傾向にあるなど、従来圧倒的な売り手市場だった調剤薬局のM&Aマーケットにも変調の兆しが出始めています。 調剤薬局については、いずれ売却するのであれば、できるだけ早く決断した方がより有利な条件で売却できるのが現状です。 調剤薬局の売却をご検討の経営者様は、お早めに弊社までご相談ください。  参考：調剤薬局のM&A・売却・事業譲渡 |
