事業の選択と集中のため、老人ホーム運営会社（売上：4.5億円）を同地域での規模拡大を目指す同業大手に売却。
売り手企業
| 事業内容 | 住宅型有料老人ホームの運営 |
|---|---|
| 売上 | 4.5億円 |
| 売却理由 | 事業の選択と集中 |
買い手企業
| 事業内容 | 病院・介護施設の運営 |
|---|---|
| 売上 | 非公表 |
| 買収目的 | 規模拡大 |
| スキーム | 事業譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 売り手企業は、熊本県内において有料老人ホーム事業その他介護事業を運営しており、運営する老人ホームも長年の間ほぼ満室状態が続くなど、小規模ながら安定した経営を続ける地場の優良企業であった。 しかし、売り手社長は、今後深刻化する介護人材不足を見据える中で、経営が安定している現時点において人材確保力に優る大手介護会社に老人ホーム事業及び関連する土地・建物を譲渡し、在宅介護事業に特化することを決断した。 買い手は、熊本県で有数の介護医療グループであり、規模拡大のために老人ホームの買収を検討していた。譲渡対象事業の立地と買い手の事業展開エリアとの親和性が高く、また、従業員の質や入居率も高い水準で安定していため、当初から本件に強い興味を示した。 売り手買い手双方が条件面で合意した後は、年度の切り替わりのタイミングに譲渡時期を合わせるべく、双方の柔軟な対応の下急ピッチで手続きが進み、基本合意後約2カ月という非常に短い期間で、事業譲渡が成立することとなった。 当該Ｍ＆Ａにより、買い手は重点地域におけるドミナント戦略を推進するができ、売り手は売却資金を在宅介護事業への振り向けることで事業の選択と集中を達成することができた。 【施設介護（老人ホーム・グループホーム・サ高住）のM&A最新動向】 施設介護会社の経営者の高齢化が進む一方で、価値観の多様化に伴い親族内承継が減少傾向にあり、その結果、後継者問題を抱える会社が増えてきています。また、介護業界は慢性的な人材不足の状況にあり、介護人材の確保に悩む経営者様も少なくありません。 このような状況の中で、会社を他社に売却することを決断するオーナー経営者様が増えてきています。一方、大手・中堅の介護会社においては、買収により規模・エリア・サービスを拡大しようとする動きが活発化しており、施設介護会社に対する買収ニーズは非常に強い状況が続いています。 インテグループでは、施設介護（老人ホーム・グループホーム・サ高住）のM&Aに豊富な実績を有しておりますので、会社のご売却をご検討中の経営様は是非ご相談ください。  参考：施設介護（老人ホーム・グループホーム・サ高住）のM&A・売却・事業譲渡 |
