後継者不在のため、運送業の会社（売上：約2億円）を事業領域及び対応地域の拡充で売上拡大を目指す同業に譲渡
売り手企業
| 事業内容 | 運送業 |
|---|---|
| 売上 | 約2億円 |
| 売却理由 | 後継者不在のため |
買い手企業
| 事業内容 | 運送業 |
|---|---|
| 売上 | 非公開 |
| 買収目的 | 規模のメリットの追求 |
| スキーム | 株式譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 対象会社は、ガソリン等の輸送を手掛ける会社で、社内のドライバーは長年の経験を有し、大手顧客（荷主）からの信頼を得ている企業であった。社長（雇われ）はオーナーが健在の内に、新たな株主（パートナー）を見つけたいと考え、弊社にM&Aの相談があった。 近接業種の企業を中心に打診したところ、輸送が一定のエリアに限られており見送るところもあったが、主要取引先との安定した実績、経験豊富なドライバーが多い点が評価され、複数社が買収を希望した。 最終的に本件の買い手となったのは、売上の拡大を目指す同業の企業。対象会社とは異なる輸送物・地域で運営していたが、業界の事情を理解されており、当初よりスムーズに話が進んだ。その後、買収により事業領域を拡大することで、さらなる成長が期待できると考え、対象会社のオーナーの希望通りの条件を提示した。デューデリジェンスでも大きな問題はなく、譲渡成立に至った。 【運送会社・物流会社の最新M&A動向】 運送・物流業界は、市場規模こそ8兆円と巨大ですが、市場の成長はここ数年横ばいとなっています。このような環境下において、規制緩和により配送業者数が増加しており、競争激化により積荷単価の下落が続いています。 このような状況を受けて、業界内での生き残りをかけた合従連衡が活発化しています。陸運業界は、中小企業や個人事業者が多い断片的市場であり、今後も大手有力企業を中心とした業界再編・集約は継続すると考えられています。 さらに、運送会社・物流会社の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。 また、2019年4月から全業種を対象とした「改正労働関係法令」が施行され、時間外労働の上限規制が適用となっていますが、物流会社においては迅速な是正が困難であることから、当該規制の適用が2024年まで猶予された状態にあります。 この2024年問題に対応するためには、ドライバーを数多く確保する必要があり、慢性的に人手不足の環境にある小規模の運送会社では対応に限界があります。また、2023年4月からは月60時間超の時間外労働への割増賃金率が25％から50％に増額されるため、業績面での影響も小さくありません。 この2024年問題の解決策として、M&Aにより、豊富な労働力を有し、強い採用力を誇る大手物流会社のグループに入るという手法が注目を集めています。実際に、当社へのご相談の中でも、2024年問題への対応を見据えて、M&Aにより大手物流会社の傘下に入ることを検討する物流会社の経営者様が増えてきています。 インテグループでは、運送会社・物流会社のM&Aに豊富な実績を有しておりますので、会社のご売却をご検討中の経営様は是非ご相談ください。  参考：運送会社・物流会社のM&A・売却・事業譲渡 |
