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創業者の健康問題のため、グループホーム運営会社(売上:60百万円)を近隣の同業に売却。

売り手企業

事業内容 グループホーム
売上 60百万円
売却理由 健康問題

買い手企業

事業内容 介護事業
売上 非公表
買収目的 規模の拡大
スキーム 株式譲渡
概要

売却対象会社は、2ユニットのグループホーム1棟を都内で運営する中小介護事業者。小規模ながら高品質のサービスにより地域での評判も高く、入居率も安定していた。しかし、創業オーナーに健康問題があり後継者が不在であるため、M&Aを決断した。


都内のグループホームの買収ニーズは非常に高く、本件も多くの買い手が手を上げる人気案件となり、最終的には3社から希望条件に合う意向表明が提示され、その中から面談時の印象が良かった1社を最終候補先として選定した。


買い手企業は、売却対象会社と同じ地域で複数の介護施設を運営しており、人繰り等のシナジーが見込まれため本件に強い意欲を示し、面談時においてもM&Aプロセスや従業員の雇用についての柔軟な対応をアピールすることで、上場介護企業等の競合するライバル買い手候補を抑えて、売り手からの指名を獲得した。


意向表明後は、売り手と買い手の柔軟かつ迅速な対応により、スムーズに手続きが進み、打診開始から3カ月強という早さでクロージングに至った。


当該M&Aにより、売り手の創業オーナーは安定した企業に事業を引渡して安心して引退することができ、買い手企業は重点地域でのシェア拡大を達成することができた。


 

 

【施設介護(老人ホーム・グループホーム・サ高住)のM&A最新動向】
施設介護会社の経営者の高齢化が進む一方で、価値観の多様化に伴い親族内承継が減少傾向にあり、その結果、後継者問題を抱える会社が増えてきています。また、介護業界は慢性的な人材不足の状況にあり、介護人材の確保に悩む経営者様も少なくありません。

このような状況の中で、会社を他社に売却することを決断するオーナー経営者様が増えてきています。一方、大手・中堅の介護会社においては、買収により規模・エリア・サービスを拡大しようとする動きが活発化しており、施設介護会社に対する買収ニーズは非常に強い状況が続いています。

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参考:施設介護(老人ホーム・グループホーム・サ高住)のM&A・売却・事業譲渡