事業の選択と集中のため、有料老人ホーム事業（売上：約2億円）を同地域での施設介護事業への新規参入を目指す他業種企業に売却。
売り手企業
| 事業内容 | 介護事業 |
|---|---|
| 売上 | 約6億円 |
| 売却理由 | 事業の選択と集中 |
買い手企業
| 事業内容 | 外食等 |
|---|---|
| 売上 | 約5000億円 |
| 買収目的 | 新地域への参入 |
| スキーム | 事業譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 売り手企業は、首都圏某地域において有料老人ホーム（特定施設）、ショートステイ、デイサービス、居宅支援事業所を複数拠点展開する介護事業者であった。丁寧なサービス及び清潔感のある施設等により地域の評価も高く、開設当初より高い入居率を維持しており、安定した経営を続けていた。 一方で、従来より売り手企業の社長は、小規模企業体にとって介護施設1拠点のみを運営することは人繰りや不動産投資負担の観点から非効率であると考えており、有料老人ホーム・ショートステイ等の施設介護事業を不動産ごと譲渡することにより、人的また資金的な投資負担が軽い在宅介護事業に経営資源を集中させたいと考えていた。 買い手企業は、外食業を中心に様々な業界に多角的に展開している大手企業であり、その重要展開先業界の一つとして施設介護事業を位置づけていた。既に介護事業者を複数買収しており、対象会社が事業展開するエリアへの進出機会を伺っていたということもあり、本件に興味を示した。 不動産の買収は好まず、事業のみの譲受けを希望する買い手候補が多い中で、当該買い手企業は売り手の希望である『不動産を含めた施設介護事業の買収』という条件を受容し、買収を決断した。双方が条件面で概ね合意した後は、デューデリジェンス、行政への申請、従業員・利用者への説明等の手続を慎重に進め、売り手が希望する条件において施設介護事業及び関連不動産の事業譲渡が成立した。 【施設介護（老人ホーム・グループホーム・サ高住）のM&A最新動向】 施設介護会社の経営者の高齢化が進む一方で、価値観の多様化に伴い親族内承継が減少傾向にあり、その結果、後継者問題を抱える会社が増えてきています。また、介護業界は慢性的な人材不足の状況にあり、介護人材の確保に悩む経営者様も少なくありません。 このような状況の中で、会社を他社に売却することを決断するオーナー経営者様が増えてきています。一方、大手・中堅の介護会社においては、買収により規模・エリア・サービスを拡大しようとする動きが活発化しており、施設介護会社に対する買収ニーズは非常に強い状況が続いています。 インテグループでは、施設介護（老人ホーム・グループホーム・サ高住）のM&Aに豊富な実績を有しておりますので、会社のご売却をご検討中の経営様は是非ご相談ください。  参考：施設介護（老人ホーム・グループホーム・サ高住）のM&A・売却・事業譲渡 |
