後継者がいないため生活雑貨の卸・小売会社（売上：約10億円）を規模の拡大を図る同業大手に売却。
売り手企業
| 事業内容 | 生活雑貨の卸・小売 |
|---|---|
| 売上 | 約10億円 |
| 売却理由 | 後継者の不在 |
買い手企業
| 事業内容 | 生活雑貨の小売 |
|---|---|
| 売上 | 約180億円 |
| 買収目的 | 新規出店 |
| スキーム | 株式譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 対象会社は、首都圏において、生活雑貨の卸事業と小売店舗10店を運営している企業。 しかし、近年、仕入価格の高騰するものの、価格に転嫁することができず、経営環境は厳しい状況となっていた。それと同時に、オーナー経営者の年齢が高くなってきたことから、将来的に経営を続けていくのは難しいと判断。従業員の雇用の維持を考え、事業承継を決意することにした。 当該市場の大手企業は、卸専業、もしくは、小売専業で事業を展開することが多く、対象会社のように卸事業と小売事業の両方を行う企業を買収するのが難しいようであった。 今回の買い手企業は、同分野の大手企業で、新規出店を積極的に進めたいと考えているとともに、卸事業に関しても、物流拠点としての活用を検討していた。 買い手企業の積極的な事業展開への意欲と対象会社のオーナーの希望が一致し、今回の譲渡が実現した。 【小売業の最新M&A動向】 小売業はスケールメリットが大きく作用するビジネスであるため、M&Aにより規模拡大を目指す小売業者は多数存在します。 また、小売業の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増えています。 インテグループは小売業のM&Aに豊富な実績を有しておりますので、会社のご売却をご検討中の経営者様は是非ご相談ください。 参考：小売業のM&A・売却・事業譲渡  |
