事業エリアの選択と集中のため、調剤薬局1店舗(売上約8,000万円）を規模拡大を目指す同業大手へ事業譲渡
売り手企業
| 事業内容 | 調剤薬局3店舗の運営 |
|---|---|
| 売上 | 約8,000万円 |
| 売却理由 | 事業エリアの選択と集中 |
買い手企業
| 事業内容 | ドラッグストア・調剤薬局の運営 |
|---|---|
| 売上 | 数百億円 |
| 買収目的 | 規模メリットの追求 |
| スキーム | 事業譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 対象会社は、東京都・埼玉県内で調剤薬局を3店舗運営する企業。 運営する調剤薬局3店舗のうち、エリアの集中化を考え、埼玉県内の調剤薬局1店舗の事業譲渡を決断した。 弊社で、同業大手企業及び近隣エリアの同業企業へ打診したところ、規模拡大を目指す同業大手（上場子会社）が、対象会社を最も高く評価した。 面談を実施の上、その後はスムーズに交渉が進み、事業譲渡契約書を締結するに至った。 譲渡店舗の管理薬剤師は、買い手企業へ転籍はせず、売り手企業が運営する別店舗の管理薬剤師として勤務することになった。 【調剤薬局のM&Aの最新動向】 社会保障費の負担が社会問題となる中、調剤報酬は引き下げられる方向にあり、中小規模の調剤薬局を取り巻く環境は厳しさを増しています。調剤薬局の買い手企業についても、案件の選別が厳しくなり、提示される買収金額も低下傾向にあるなど、従来圧倒的な売り手市場だった調剤薬局のM&Aマーケットにも変調の兆しが出始めています。 調剤薬局については、いずれ売却するのであれば、できるだけ早く決断した方がより有利な条件で売却できるのが現状です。 調剤薬局の売却をご検討の経営者様は、お早めに弊社までご相談ください。  参考：調剤薬局のM&A・売却・事業譲渡 |
