会社の成長と発展を考え、運送会社（売上：約7億円）を自動車教習所の運営会社へ譲渡
売り手企業
| 事業内容 | 運送 |
|---|---|
| 売上 | 約7億円 |
| 売却理由 | 先行き不安 |
買い手企業
| 事業内容 | 自動車教習所の運営 |
|---|---|
| 売上 | 約15億円 |
| 買収目的 | 周辺分野への進出 |
| スキーム | 株式譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 対象会社はトラック運送業を行う会社。 2年連続で営業利益が出ており財務状況は良好、売り手の年齢も50歳代と若かったが、人手不足であることから、1人で経営を続けていくことに限界を感じていた。 また、将来的には後継者の不在という問題も抱えていた。 買い手は、自動車教習所を運営しているグループ企業。 2025年からトラック運送業の特定技能制度による外国人ドライバーの受け入れを国が推し進める方針で、海外に拠点がある買い手は外国人ドライバーを現地で育成して日本に送り込むシステムを既に構築していた。 そこで、財務状況が良く優秀な経営者のいる運送会社をグループするべく、数年かけて探していた。 トップ面談を実施すると、売り手の経営手腕に買い手は魅力を感じM&Aの検討を更に進めることとなった。 若い外国人ドライバーの斡旋に魅力を感じる売り手と、優秀な経営者がいる運送会社を求める買い手の双方のニーズが合致し、ディール進行中も終始相思相愛でM&Aが成立した。 【運送会社・物流会社の最新M&A動向】 運送・物流業界は、市場規模こそ8兆円と巨大ですが、市場の成長はここ数年横ばいとなっています。このような環境下において、規制緩和により配送業者数が増加しており、競争激化により積荷単価の下落が続いています。 このような状況を受けて、業界内での生き残りをかけた合従連衡が活発化しています。陸運業界は、中小企業や個人事業者が多い断片的市場であり、今後も大手有力企業を中心とした業界再編・集約は継続すると考えられています。 さらに、運送会社・物流会社の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。 また、2019年4月から全業種を対象とした「改正労働関係法令」が施行され、時間外労働の上限規制が適用となっていますが、物流会社においては迅速な是正が困難であることから、当該規制の適用が2024年まで猶予された状態にあります。 この2024年問題に対応するためには、ドライバーを数多く確保する必要があり、慢性的に人手不足の環境にある小規模の運送会社では対応に限界があります。また、2023年4月からは月60時間超の時間外労働への割増賃金率が25％から50％に増額されるため、業績面での影響も小さくありません。 この2024年問題の解決策として、M&Aにより、豊富な労働力を有し、強い採用力を誇る大手物流会社のグループに入るという手法が注目を集めています。実際に、当社へのご相談の中でも、2024年問題への対応を見据えて、M&Aにより大手物流会社の傘下に入ることを検討する物流会社の経営者様が増えてきています。 インテグループでは、運送会社・物流会社のM&Aに豊富な実績を有しておりますので、会社のご売却をご検討中の経営様は是非ご相談ください。  参考：運送会社・物流会社のM&A・売却・事業譲渡 |
