会社の存続、及び2024年問題の対策のため、一般貨物運送事業(売上:約2億円)を同業種の中堅企業へ譲渡
売り手企業
事業内容 | 工業製品等の輸送 |
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売上 | 約2億円 |
売却理由 | 先行き不安 |
買い手企業
事業内容 | 生活用品等の輸送 |
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売上 | 約20億円 |
買収目的 | 規模の拡大 |
スキーム | 100%株式譲渡+役員借入金の返済 |
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概要 | 対象会社は、中部地区を拠点に一般貨物運送事業を行う企業。 30年以上事業を続けてきたものの、燃料費の上昇、運賃交渉の難化、さらには2024年問題の対策等、売主は今後の会社の先行きに不安を感じていた。 買手は、大手ECサイトや生活用品の輸送を手掛ける中堅企業であり、荷主の特性上、業容拡大傾向にあった。 売手、買手共に、スケールメリットによるコスト削減を図りたい意向があり、双方のニーズが合致し、本格的な交渉を開始した。 その後の条件交渉で揉め事もなく、トップ面談以後はスムーズにディールが進行し、成約に至った。 【運送会社・物流会社の最新M&A動向】 運送・物流業界は、市場規模こそ8兆円と巨大ですが、市場の成長はここ数年横ばいとなっています。このような環境下において、規制緩和により配送業者数が増加しており、競争激化により積荷単価の下落が続いています。 このような状況を受けて、業界内での生き残りをかけた合従連衡が活発化しています。陸運業界は、中小企業や個人事業者が多い断片的市場であり、今後も大手有力企業を中心とした業界再編・集約は継続すると考えられています。 さらに、運送会社・物流会社の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。 インテグループでは、運送会社・物流会社のM&Aに豊富な実績を有しておりますので、会社のご売却をご検討中の経営様は是非ご相談ください。 ![]() 参考:運送会社・物流会社のM&A・売却・事業譲渡 |