会社の存続、及び2024年問題の対策のため、一般貨物運送事業（売上：約2億円）を同業種の中堅企業へ譲渡
売り手企業
| 事業内容 | 工業製品等の輸送 |
|---|---|
| 売上 | 約2億円 |
| 売却理由 | 先行き不安 |
買い手企業
| 事業内容 | 生活用品等の輸送 |
|---|---|
| 売上 | 約20億円 |
| 買収目的 | 規模の拡大 |
| スキーム | 100%株式譲渡＋役員借入金の返済 |
|---|---|
| 概要 | 対象会社は、中部地区を拠点に一般貨物運送事業を行う企業。 30年以上事業を続けてきたものの、燃料費の上昇、運賃交渉の難化、さらには2024年問題の対策等、売主は今後の会社の先行きに不安を感じていた。 買手は、大手ECサイトや生活用品の輸送を手掛ける中堅企業であり、荷主の特性上、業容拡大傾向にあった。 売手、買手共に、スケールメリットによるコスト削減を図りたい意向があり、双方のニーズが合致し、本格的な交渉を開始した。 その後の条件交渉で揉め事もなく、トップ面談以後はスムーズにディールが進行し、成約に至った。 【運送会社・物流会社の最新M&A動向】 運送・物流業界は、市場規模こそ8兆円と巨大ですが、市場の成長はここ数年横ばいとなっています。このような環境下において、規制緩和により配送業者数が増加しており、競争激化により積荷単価の下落が続いています。 このような状況を受けて、業界内での生き残りをかけた合従連衡が活発化しています。陸運業界は、中小企業や個人事業者が多い断片的市場であり、今後も大手有力企業を中心とした業界再編・集約は継続すると考えられています。 さらに、運送会社・物流会社の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。 また、2019年4月から全業種を対象とした「改正労働関係法令」が施行され、時間外労働の上限規制が適用となっていますが、物流会社においては迅速な是正が困難であることから、当該規制の適用が2024年まで猶予された状態にあります。 この2024年問題に対応するためには、ドライバーを数多く確保する必要があり、慢性的に人手不足の環境にある小規模の運送会社では対応に限界があります。また、2023年4月からは月60時間超の時間外労働への割増賃金率が25％から50％に増額されるため、業績面での影響も小さくありません。 この2024年問題の解決策として、M&Aにより、豊富な労働力を有し、強い採用力を誇る大手物流会社のグループに入るという手法が注目を集めています。実際に、当社へのご相談の中でも、2024年問題への対応を見据えて、M&Aにより大手物流会社の傘下に入ることを検討する物流会社の経営者様が増えてきています。 インテグループでは、運送会社・物流会社のM&Aに豊富な実績を有しておりますので、会社のご売却をご検討中の経営様は是非ご相談ください。  参考：運送会社・物流会社のM&A・売却・事業譲渡 |
