四国の運送業（売上：約14億円）を同じく四国に拠点を置く投資会社へ譲渡
売り手企業
| 事業内容 | 生活雑貨等の運送業 |
|---|---|
| 売上 | 約14億円 |
| 売却理由 | 後継者不在 |
買い手企業
| 事業内容 | 運送業、医療法人等への投資事業 |
|---|---|
| 売上 | 約15億円 |
| 買収目的 | 投資会社による投資 |
| スキーム | 株式譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 対象会社は中四国地方を拠点に、主に生活雑貨や日用品等を定期便、チャーター便にて輸送する運送会社。 オーナーは後継者不在のため、自身の年齢や健康状態を考慮して譲渡を検討し、弊社に相談があった。 対象会社は大手運送業者との安定的な取引基盤を有し、70台以上の車両を保有していたが、2024年問題への対応により長距離便が減少していたため、車両やドライバーを有効に活用できる近隣の企業への譲渡を希望した。 買い手企業は、四国を中心に約10社への投資実績を有する投資会社。 買い手企業の同グループ内の運送会社との事業シナジーや、同じ四国地方に拠点を構え、譲渡後のコミュニケーションが円滑に取れる点に魅力を感じ買収を希望した。 1年超に及ぶ条件調整を経て双方の意向が合致し、M&Aが成立した。 【運送会社・物流会社の最新M&A動向】 運送・物流業界は、市場規模こそ8兆円と巨大ですが、市場の成長はここ数年横ばいとなっています。このような環境下において、規制緩和により配送業者数が増加しており、競争激化により積荷単価の下落が続いています。 このような状況を受けて、業界内での生き残りをかけた合従連衡が活発化しています。陸運業界は、中小企業や個人事業者が多い断片的市場であり、今後も大手有力企業を中心とした業界再編・集約は継続すると考えられています。 さらに、運送会社・物流会社の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。 また、2019年4月から全業種を対象とした「改正労働関係法令」が施行され、時間外労働の上限規制が適用となっていますが、物流会社においては迅速な是正が困難であることから、当該規制の適用が2024年まで猶予された状態にあります。 この2024年問題に対応するためには、ドライバーを数多く確保する必要があり、慢性的に人手不足の環境にある小規模の運送会社では対応に限界があります。また、2023年4月からは月60時間超の時間外労働への割増賃金率が25％から50％に増額されるため、業績面での影響も小さくありません。 この2024年問題の解決策として、M&Aにより、豊富な労働力を有し、強い採用力を誇る大手物流会社のグループに入るという手法が注目を集めています。実際に、当社へのご相談の中でも、2024年問題への対応を見据えて、M&Aにより大手物流会社の傘下に入ることを検討する物流会社の経営者様が増えてきています。 インテグループでは、運送会社・物流会社のM&Aに豊富な実績を有しておりますので、会社のご売却をご検討中の経営様は是非ご相談ください。  参考：運送会社・物流会社のM&A・売却・事業譲渡 |
