ワイン物流を主力事業とする運送会社（売上：約25億円）を東海地方の総合物流会社へ譲渡
売り手企業
| 事業内容 | 運送 |
|---|---|
| 売上 | 約25億円 |
| 売却理由 | 後継者不在 |
買い手企業
| 事業内容 | 総合物流 |
|---|---|
| 売上 | 数千億円 |
| 買収目的 | 事業領域の拡大 |
| スキーム | 株式譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 対象会社はワイン物流に強みを持つ運送会社。ワイン物流においては業界での知名度も随一であったが、後継者不在のため、資本力のある大手企業への売却を検討していた。 買い手となったのは、東海地方の総合物流業の企業。 元々ワイン物流に参入したいと考えていたが、スピード感をもって参入していきたいため、取引先やノウハウを持つ企業の買収を希望していた。 対象会社は、買い手のニーズにぴったりと合致する企業であったため、買い手企業の経営陣自らが交渉の前面に立ち、売り手も買い手の熱意を感じ、交渉が進んだ。 種々の調整に期間を要したものの無事成約し、売り手の希望だった大手企業への事業承継を果たすことができた。 【運送会社・物流会社の最新M&A動向】 運送・物流業界は、市場規模こそ8兆円と巨大ですが、市場の成長はここ数年横ばいとなっています。このような環境下において、規制緩和により配送業者数が増加しており、競争激化により積荷単価の下落が続いています。 このような状況を受けて、業界内での生き残りをかけた合従連衡が活発化しています。陸運業界は、中小企業や個人事業者が多い断片的市場であり、今後も大手有力企業を中心とした業界再編・集約は継続すると考えられています。 さらに、運送会社・物流会社の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。 また、2019年4月から全業種を対象とした「改正労働関係法令」が施行され、時間外労働の上限規制が適用となっていますが、物流会社においては迅速な是正が困難であることから、当該規制の適用が2024年まで猶予された状態にあります。 この2024年問題に対応するためには、ドライバーを数多く確保する必要があり、慢性的に人手不足の環境にある小規模の運送会社では対応に限界があります。また、2023年4月からは月60時間超の時間外労働への割増賃金率が25％から50％に増額されるため、業績面での影響も小さくありません。 この2024年問題の解決策として、M&Aにより、豊富な労働力を有し、強い採用力を誇る大手物流会社のグループに入るという手法が注目を集めています。実際に、当社へのご相談の中でも、2024年問題への対応を見据えて、M&Aにより大手物流会社の傘下に入ることを検討する物流会社の経営者様が増えてきています。 インテグループでは、運送会社・物流会社のM&Aに豊富な実績を有しておりますので、会社のご売却をご検討中の経営様は是非ご相談ください。  参考：運送会社・物流会社のM&A・売却・事業譲渡 |
