中部地方の税理士事務所（売上：約5,000万円）を隣接地域の税理士法人に譲渡
売り手企業
| 事業内容 | 税理士事務所 |
|---|---|
| 売上 | 5,000万円 |
| 売却理由 | 会社の更なる発展 |
買い手企業
| 事業内容 | 税理士事務所 |
|---|---|
| 売上 | 非公表 |
| 買収目的 | エリアの拡大 |
| スキーム | 事業譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 譲渡対象事業は、中部地方の税理士事務所。 地域での信頼を獲得しており、年々顧問先が増加していた。 事務所規模が拡大する中で、売主の将来の人生計画との乖離が生じたことや、事務所の安定成長に必要と考えたことから譲渡を決断。 近隣の税理士事務所に打診したところ、複数の税理士事務所が買収を希望した。 特に相性が良いと思われる事務所と交渉を進め、成約に至った。 【税理士事務所・会計事務所の最新M&A動向】 日本税理士連合会の税理士実態調査によると60歳以上の税理士の割合が5割を超えており、税理士の高齢化が進んでいます。従前は、税理士資格を取得した親族を後継者とする親族内承継が主流でしたが、価値観が多様化する中で、親の事業を子供が承継するケースは減少傾向にあり、多くの所長様が後継者問題を抱えていると言われています。 このような状況の中で、税理士事務所・会計事務所の売却（親族外承継）を決断する所長様が増えています。また、大手会計事務所のM&Aによる規模拡大の動きは活発で、税理士事務所・会計事務所に対する買収ニーズは非常に強い状況が続いています。 インテグループでは、税理士事務所・会計事務所のM&Aに実績を有しておりますので、税理士事務所・会計事務所のご売却をご検討中の所長様は是非ご相談ください。 参考：税理士事務所・会計事務所のM&A・売却・譲渡について  |
