後継者不在のため、空調設備事業（売上：約2億円）を、規模及びエリアの拡大を目指す同業へ譲渡
売り手企業
| 事業内容 | 空調工事 |
|---|---|
| 売上 | 約2億円 |
| 売却理由 | 後継者不在 |
買い手企業
| 事業内容 | 空調工事 |
|---|---|
| 売上 | 非公表 |
| 買収目的 | 規模・エリアの拡大 |
| スキーム | 事業譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 売手企業は中部地方にて空調工事を営む企業。後継者不在の中、創業者である前社長が急逝したため、急遽M&Aの検討を開始した。 本件の買手企業は、他地域の同業他社。 売手企業が地域顧客からの厚い信頼を獲得しており、また、経験豊富な職人を抱えていたことから、新規エリアへの進出を目指す買手企業のニーズと合致し、条件提示に至った。 その後、交渉はスムーズに進みM&Aが成立した。 【電気工事・空調設備業界のM&A最新動向】 電気工事・空調設備工事会社の多くは中小企業であり、工場の海外移転等により国内市場が縮小する中、厳しい価格競争が繰り広げられています。 このような厳しい経営環境において、生き残るためには規模の確保が必須となってきており、規模拡大を目指すM&Aが活発化しています。 また、従来は、電気工事会社は電気工事のみ、空調設備工事会社は空調工事のみを手掛ける会社が一般的でしたが、受注単価の下落が続く中で、様々な設備工事・保守をワンストップで提供するために、電気工事会社による空調工事会社の買収や空調設備工事会社による機械設備工事会社の買収等、M&Aによりサービスを拡充するケースが増えています。 さらに、電気工事・空調設備工事会社の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。 ■電気工事・空調工事業界が対応せざるを得ない2024年問題と解決策としてのM&A 2019年4月から全業種を対象とした「改正労働関係法令」が施行され、時間外労働の上限規制が適用となっていますが、電気・空調工事会社においては迅速な環境改善が困難であることから、当該規制の適用が2024年まで猶予された状態にあります。 最も大きな影響は、労働時間の上限規制です。この規制に対応するためには、従業員を今よりも多く確保する必要があり、慢性的に人手不足の環境にある小規模の電気・空調工事会社では対応に限界があります。また、2023年4月からは月60時間超の時間外労働への割増賃金率が25％から50％に増額されるため、業績面での影響も小さくありません。 この2024年問題の解決策として、M&Aにより、豊富な労働力を有し、強い採用力を誇る大手電気・空調工事会社のグループに入るという手法が注目を集めています。実際に、当社へのご相談の中でも、2024年問題への対応を見据えて、M&Aにより大手電気・空調工事会社の傘下に入ることを検討する経営者様が増えてきています。 インテグループは、電気工事・空調設備工事会社のM&Aに多くの実績を有しておりますので、会社のご売却をご検討中の経営様は是非ご相談ください。 参考：電気工事・空調設備工事会社のM&A・売却・譲渡  |
