後継者不在の解消と会社の更なる発展を考え、消防設備点検会社（売上：約１億円）をシナジーが見込まれる企業グループへ譲渡
売り手企業
| 事業内容 | 消防設備点検 |
|---|---|
| 売上 | 約1億円 |
| 売却理由 | 後継者不在 |
買い手企業
| 事業内容 | 設備工事 |
|---|---|
| 売上 | 約200億円 |
| 買収目的 | 規模・エリアの拡大 |
| スキーム | 株式譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 対象会社は消防設備の点検を行い、一定の利益を出し続ける中国地方の優良企業。 安定した取引先を持ち、業績は順調に推移していたが、後継者不在の状況から譲渡を決断した。 買手はエリアの拡大を目指す関東地方の企業であり、グループ内の企業とのシナジーも見込めるため買収に関心を示した。 エリアを拡大したい買手、後継者不在の解消及び業績の拡大を目指したい売手の意向が合致し、成約に至った。 【消防設備点検・工事会社のM&A・売却・事業譲渡】 消防設備点検・工事会社の受注単価は低下傾向にあります。 さらに、消防設備点検・工事会社の主要な顧客であるビル管理会社が、発注先の選別を進めており、小規模な消防設備点検・工事会社が既存の取引先を維持できないケースも増えてきています。 このような厳しい経営環境において、生き残るためには一定規模の確保が必須となってきており、規模拡大を目指すM&Aが活発化しています。 今後も、中堅の消防設備点検・工事会社による同業の買収や、ビル管理会社やビルメンテナンス会社による消防設備点検・工事業務の内製化のためのM&Aが、増えると考えられています。 さらに、消防設備点検・工事会社の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。 ■消防設備工事業界の2024年問題と解決策としてのM&A 2019年4月から全業種を対象とした「改正労働関係法令」が施行され、時間外労働の上限規制が適用となっていますが、消防設備工事会社においては迅速な環境改善が困難であることから、当該規制の適用が2024年まで猶予された状態にあります。 最も大きな影響は、労働時間の上限規制です。この規制に対応するためには、従業員を今よりも多く確保する必要があり、慢性的に人手不足の環境にある小規模の消防設備工事会社では対応に限界があります。また、2023年4月からは月60時間超の時間外労働への割増賃金率が25％から50％に増額されるため、業績面での影響も小さくありません。 この2024年問題の解決策として、M&Aにより、豊富な労働力を有し、強い採用力を誇る大手消防設備工事会社のグループに入るという手法が注目を集めています。実際に、当社へのご相談の中でも、2024年問題への対応を見据えて、M&Aにより大手消防設備工事会社の傘下に入ることを検討する経営者様が増えてきています。 インテグループは、消防設備点検・工事会社のM&Aに多くの実績を有しておりますので、会社のご売却をご検討中の経営様は是非ご相談ください。 参考：消防設備点検・工事会社のM&A・売却・事業譲渡  |
