首都圏の運送会社（売上：約5.5億円）を、PEファンド傘下で業績拡大を見込む物流企業へ譲渡
売り手企業
| 事業内容 | 運送業 |
|---|---|
| 売上 | 約5.5億円 |
| 売却理由 | 後継者不在 |
買い手企業
| 事業内容 | 運送業 |
|---|---|
| 売上 | 約10億円 |
| 買収目的 | 規模・エリアの拡大 |
| スキーム | 株式譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 対象会社は、関東一円を商圏として、食品等の三温度帯輸送を行う運送会社。 後継者が不在であり、また会社の更なる発展を考えてM&Aを検討するに至った。 本件の買い手は、PEファンドの投資先企業の物流企業。 買い手は、対象会社の安定した顧客・収益基盤に魅力を感じ、また売り手は、買い手のノウハウ提供を通じた対象会社の更なる飛躍を見込み、双方の意向が合致した。 デューデリジェンスでいくつか指摘事項はあったものの、協議の上で解決策を見出し、成約となった。 【運送会社・物流会社の最新M&A動向】 運送・物流業界は、市場規模こそ8兆円と巨大ですが、市場の成長はここ数年横ばいとなっています。このような環境下において、規制緩和により配送業者数が増加しており、競争激化により積荷単価の下落が続いています。 このような状況を受けて、業界内での生き残りをかけた合従連衡が活発化しています。陸運業界は、中小企業や個人事業者が多い断片的市場であり、今後も大手有力企業を中心とした業界再編・集約は継続すると考えられています。 さらに、運送会社・物流会社の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。 また、2019年4月から全業種を対象とした「改正労働関係法令」が施行され、時間外労働の上限規制が適用となっていますが、物流会社においては迅速な是正が困難であることから、当該規制の適用が2024年まで猶予された状態にあります。 この2024年問題に対応するためには、ドライバーを数多く確保する必要があり、慢性的に人手不足の環境にある小規模の運送会社では対応に限界があります。また、2023年4月からは月60時間超の時間外労働への割増賃金率が25％から50％に増額されるため、業績面での影響も小さくありません。 この2024年問題の解決策として、M&Aにより、豊富な労働力を有し、強い採用力を誇る大手物流会社のグループに入るという手法が注目を集めています。実際に、当社へのご相談の中でも、2024年問題への対応を見据えて、M&Aにより大手物流会社の傘下に入ることを検討する物流会社の経営者様が増えてきています。 インテグループでは、運送会社・物流会社のM&Aに豊富な実績を有しておりますので、会社のご売却をご検討中の経営様は是非ご相談ください。  参考：運送会社・物流会社のM&A・売却・事業譲渡 |
