事業の存続と更なる発展のため、道路工事を得意とする土木工事会社（売上：約3億円）を、同県内で河川・海岸工事に定評のある土木工事会社へ譲渡
売り手企業
| 事業内容 | 土木工事業 |
|---|---|
| 売上 | 約3億円 |
| 売却理由 | 後継者不在 |
買い手企業
| 事業内容 | 土木工事業 |
|---|---|
| 売上 | 非公表 |
| 買収目的 | 事業領域の拡大 |
| スキーム | 株式譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 対象会社は、道路改良工事や道路舗装工事を得意とする土木工事会社。 オーナーは後継者不在のため、自身の年齢を考慮し、弊社に譲渡の相談があった。 買い手企業は、河川・湾岸工事を得意とする近隣エリアの土木工事業。 工事の事業領域を拡大していきたいという意向があり、対象会社の譲り受けを希望した。 エリアが近いため、重機の相互利用や社内DX化のための人材補完などができ、双方にメリットがあることがわかり、条件交渉は細かい調整は必要だったものの、双方協力的に歩み寄り、M&Aが成立した。 【土木工事会社・土木業の最新M&A動向】 土木工事業界では、技術者の高齢化と若者の業界離れにより慢性的な労働力不足に直面しており、中小規模の土木工事会社において人手不足が深刻化しています。 この結果、退職する専任技術者や管理責任者の後任を手当てできないことから建設業の許可要件を満たせなくなり、廃業を余儀なくされる会社も出始めています。 このような環境において、資格・技術・経験を有する人材を確保するために規模拡大が必須となってきており、人材確保・規模拡大を目的としたM&Aが活発化しています。また、土木工事は営業所の所在する都道府県ごとに許可が必要となるため、営業エリアを拡大するためのM&Aも少なくありません。さらに、土木工事会社・土木業の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。 ■土木工事業界が対応せざるを得ない2024年問題と解決策としてのM&A 2019年4月から全業種を対象とした「改正労働関係法令」が施行され、時間外労働の上限規制が適用となっていますが、土木工事会社においては迅速な環境改善が困難であることから、当該規制の適用が2024年まで猶予された状態にあります。 最も大きな影響は、労働時間の上限規制です。この規制に対応するためには、従業員を今よりも多く確保する必要があり、慢性的に人手不足の環境にある小規模の土木工事会社では対応に限界があります。また、2023年4月からは月60時間超の時間外労働への割増賃金率が25％から50％に増額されるため、業績面での影響も小さくありません。 この2024年問題の解決策として、M&Aにより、豊富な労働力を有し、強い採用力を誇る大手土木工事会社のグループに入るという手法が注目を集めています。実際に、当社へのご相談の中でも、2024年問題への対応を見据えて、M&Aにより大手土木工事会社の傘下に入ることを検討する経営者様が増えてきています。 インテグループは土木工事会社のM&Aに実績がありますので、会社の売却をご検討中の経営者様は是非ご相談ください。 参考：土木工事会社・土木業のM&A・売却・事業譲渡  |
