会社の発展のために電気設備・土木工事事業を同業企業へ譲渡
売り手企業
| 事業内容 | 電気設備・土木工事、AIサービス |
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買い手企業
| 事業内容 | 電気設備工事及び太陽光発電事業 |
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| スキーム | 事業提携＋設備機器譲渡 |
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| 概要 | 対象会社は、本業である電気設備・土木工事事業とAIサービス事業を営んでいた。 AIサービス事業は先行投資が多く赤字事業であるものの、売主はAIサービス事業に経営資源を集中させたいという希望をもっていた。 当初検討していたのは、分割型分割後、電気設備工事事業のみとなった会社の株式譲渡、あるいは電気設備工事事業の事業譲渡であり、売却の可能性は、対象会社の今後の電気設備工事の受注の確実性と見込客の客層次第であった。 売主が今後受託できる見込みである電気設備工事を買主に提示したものの、買主は売主の見込み通りの工事の受託に確信が持てず、対象会社の従業員を引き受けるリスクを取ることができなかっため、事業提携を行うことに。 太陽光発電施設の売買を伴う形にするか否かで何度か議論が紛糾したものの、結果的には太陽光発電設備の売買も行うことになった。 結果的に、以下のように事業提携+設備機器譲渡という形で決着した。 ・電気設備工事事業に関する従業員は、対象会社に残留。 ・電気設備工事案件の情報を対象会社が得れば買主に紹介し、買主が無事に工事を受託をすれば、（地域等を鑑みて）対象会社は下請けとして業務を担う。また、買主は対象会社に紹介料を支払うという事業提携。 ・太陽光発電設備は、対象会社から買主に譲渡。 |
