会社の更なる発展と成長を見据え、食品物流会社（売上：約3.5億円）を同業の大手グループへ譲渡
売り手企業
| 事業内容 | 食品物流 |
|---|---|
| 売上 | 約3.5億円 |
| 売却理由 | 社の成長・発展と長期的な後継者不在 |
買い手企業
| 事業内容 | 食品物流 |
|---|---|
| 売上 | 約500億円 |
| 買収目的 | 協力会社の内製化 |
| スキーム | 株式譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 対象会社は九州地方で食品物流業を主業としており、主に温度管理が必要な食品の地場運行や食品工場の定期便運行を行っていた。 売主は、会社の存続・発展を考え、また長期的には後継者不在であることを理由に、シナジーがある買い手企業を探索することになった。 買い手企業は、対象会社と長年取引のある同業の大手グループで、対象会社や売主と既に信頼関係が構築されており、買収を前向きに検討した。 対象会社には、物流業界の2024年問題（労務管理）への対応や従業員の定着等の課題があったが、長年取引のある大手の傘下に入りそのリソースを使うことで、安心して事業に専念できることから、双方の意図が合致した。 長年取引関係があったこともあり円滑に交渉が進み、買い手からの意向表明書の提出から約3カ月でスムーズにM&Aが成立した。 売主は、当面は対象会社の社長として、買い手企業と共に会社の成長を目指すこととなった。 【運送会社・物流会社の最新M&A動向】 運送・物流業界は、市場規模こそ8兆円と巨大ですが、市場の成長はここ数年横ばいとなっています。このような環境下において、規制緩和により配送業者数が増加しており、競争激化により積荷単価の下落が続いています。 このような状況を受けて、業界内での生き残りをかけた合従連衡が活発化しています。陸運業界は、中小企業や個人事業者が多い断片的市場であり、今後も大手有力企業を中心とした業界再編・集約は継続すると考えられています。 さらに、運送会社・物流会社の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。 また、2019年4月から全業種を対象とした「改正労働関係法令」が施行され、時間外労働の上限規制が適用となっていますが、物流会社においては迅速な是正が困難であることから、当該規制の適用が2024年まで猶予された状態にあります。 この2024年問題に対応するためには、ドライバーを数多く確保する必要があり、慢性的に人手不足の環境にある小規模の運送会社では対応に限界があります。また、2023年4月からは月60時間超の時間外労働への割増賃金率が25％から50％に増額されるため、業績面での影響も小さくありません。 この2024年問題の解決策として、M&Aにより、豊富な労働力を有し、強い採用力を誇る大手物流会社のグループに入るという手法が注目を集めています。実際に、当社へのご相談の中でも、2024年問題への対応を見据えて、M&Aにより大手物流会社の傘下に入ることを検討する物流会社の経営者様が増えてきています。 インテグループでは、運送会社・物流会社のM&Aに豊富な実績を有しておりますので、会社のご売却をご検討中の経営様は是非ご相談ください。  参考：運送会社・物流会社のM&A・売却・事業譲渡 |
