前回の記事では、企業の目的はステークホルダー（利害関係者）に報いることであり、そのための手段として買収という選択肢があるという話をしました。
つまり、本来、企業買収は株主、社員、顧客（取引先）、社会などのいずれか、あるいは複数のステークホルダーに報いるために行われるべきものです。
しかし、実際には、企業はさまざまな理由で買収を行っています。
ここでは、代表的な以下の７つの買収理由について説明します。
なお、これらの中には、必ずしもステークホルダーのためになっていないものもあります。
買収理由①売上・シェアを大きくしたい
買収理由②利益を増やしたい
買い手の買収理由として、以下のようなものがあげられることがあります。
「他地域（海外含む）に進出したい」
「成長市場へ参入したい」
「人材を確保したい」
「顧客がほしい」
「規模のメリットを追求したい」
「研究開発費、製造コスト、間接費を削減したい」
「ブランド力・技術・特許・許認可・総代理店の地位がほしい」
「将来転売してキャピタルゲインを得たい」
しかし、これらはすべて煎じ詰めれば、「売上・シェアを大きくしたい」か「利益を増やしたい」かのどちらか、あるいは双方が買収理由ということになります。
①と②をあえて併記していますが、コーポレート・ガバナンスの観点からは、「売上を上げるべきなのか」あるいは「利益を上げるべきなのか」というのは非常に大きな問題です。
会社の所有者である株主としては株主価値（株価）や配当額が増えることが最重要で、そのためには会社の利益（正確にいうと将来キャッシュフローの現在価値）が大きくなることを最も重視します。
しかし、経営者は必ずしもそうではなく、利益を度外視して、売上を上げたり成長を目指したりすることがあります。
経営者がこのような行動をとるのは、企業規模が大きいほど経営者の名声が上がったり、達成感が得られたりするためと考えられています。
また、成長していないと（少なくとも成長を目指さないと）、優秀な従業員をひきつけられないという考えも影響することがあります。
ここでは経営者のこのような行動の是非は論じませんが、このようにＭ＆Ａも株主利益のためというより、経営者が規模や成長を追求するために行われる可能性があることは知っておくべきでしょう。
買収理由③業績を安定させたい
そのため、買収で事業を多角化することによって、会社全体として業績の安定化をはかることがあります。ただし、事業多角化が株主から歓迎されるとは限りません。
買収理由④いろいろな事業をやりたい
必ずしも「売上や利益を上げたい」「業績を安定させたい」という動機ではなく、現業に飽きて刺激がなくなっている場合に、他事業を次々と買収して自分の王国を築こうとする経営者もいます。
買収理由⑤役員・社員にポジションを与えたい
そして買い手は買収した会社の社長、取締役や管理職に人材を送り込んで経営にあたります。
ただし、買収した会社の従業員を抱えることになるので、将来的にはまた管理職のポジションが不足するということも起こりえます。
また、オーナー企業の中には、「子どもに事業を残したい」との理由で企業買収をすることがあります。
たとえば、長男に会社を継がせることが決まっていても、次男には長男の下でやらせるのではなく、違う会社を経営させたいと思う場合などです。
買収理由⑥自分たちがやったほうがうまくできる
「この事業は自分たちがやったほうが絶対うまくできる」
「自分たちがやるべきだ」
といった経営者としての使命感、自尊心、または思いあがりを契機とした買収です。
必ずしも金銭的報酬のみを求めたものではなく、能力を発揮して世の中に貢献したいという内発的動機による買収といえます。
買収理由⑦頼まれたから
もちろんある程度の勝算や少なくとも損をしないという計算がないと買収は行いませんが、積極的に自ら買収に乗り出したのではなく、頼まれて温情から行う買収です。
