現在日本の上場企業の中で、Ｍ＆Ａによる買収を検討すらせず、完全自前主義を貫いている会社は非常に少なく、９割以上の会社は買収を検討するようになっています。
では、なぜそもそも企業は、ほかの企業・事業を買収するのでしょうか？
もちろん、絶対買収しなければならないということはありません。
しかし、そもそもの企業の目的から順番に合理的に考察していくと、買収が選択肢の中に入ってくることがわかります。
①企業の目的とは？
企業はそもそも「誰のもの」でしょうか？
大きく分けて、「企業は株主のもの」という考え方と、「企業は株主、社員、顧客、社会などのさまざまなステークホルダー（利害関係者）のもの」という考え方があります。
株主もステークホルダーのひとつですので、いずれにしても、企業はいずれかのステークホルダーのものであり、ステークホルダーに報いるためにあるということができます。
②企業はどのようにステークホルダーに報いることができるか？
株主には「株価上昇」や「配当」で報いることができます。
社員には「よりよい待遇」「やりがいのある仕事」を提供することができます。
顧客には、「いい商品・サービス」を提供することによって報いることができます。そして社会に対しては、「雇用を創出」したり、「税金」を払ったりすることにより価値を提供することができます。
これらすべては業績（売上や利益、とくに利益）を上げることによってはじめて可能になります。赤字が続いて資金が尽きれば、そもそも企業は存続できません。
業績を上げて、企業を存続・発展させていくことにより、より多くのステークホルダーに報いることができるのです。
③企業はどのように業績をあげることができるのか？
次に、業績を伸ばしていくためには、どうすればいいでしょうか?
ここでは企業の戦略論には深入りしませんが、たとえば以下のような方法があります。
［Ａ］既存事業の規模を拡大して規模の利益を追求する
［Ｂ］新しい商品・サービスを開発する
［Ｃ］本業とシナジー（相乗効果）がある周辺事業を展開していく
［Ｄ］本業と関係のない、新しい事業の柱をつくる
そして、これら［Ａ］〜［Ｄ］を実践するためには、優秀な人材、新規顧客、新しい商品・サービス、技術、情報、ブランドなどの経営資源が必要になってきます。
④経営資源を自ら育てるか、それともお金で買うか？
もちろん自ら育てる利点もありますし、Ｍ＆Ａにはリスクもあります。
しかし、変化の激しいビジネス環境において、時間を節約して経営資源を得るということがますます重要になってきています。
また、自ら新規事業を起こした場合、うまくいくかどうかはわかりません。Ｍ＆Ａはすでにある程度、出来上がっている会社やビジネスを買うので、買収後の事業運営がうまくいくかはわかりませんが、経営資源、事業を得るという意味ではすぐに目的を達成することができます。Ｍ＆Ａの必要性は、つまるところ、経営資源および事業を育てることに失敗するというリスクを軽減して、時間を節約して出来上がっている経営資源、事業を買うというところにあります。
このように、ステークホルダーに報いるという企業の目的から考えて、
「業績向上」→「企業戦略」→「経営資源の獲得」
と見ていくと、企業の目的をまじめに追求しようとすればするほど、Ｍ＆Ａによる買収という手段が選択肢としてあらわれてきます。
下表に企業の目的が企業買収につながる理由をまとめましたのでご参照ください。
また最近の事象として、東京証券取引所が2023月3月に、PBR（株価純資産倍率）が低迷する上場企業などに対して、改善策を開示・実行するよう要請したということがありました。企業がPBRを上げるには、利益水準を上げていくことが王道ですが、PBRが１倍割れしているような企業は基本的に本業の利益を成長させていくことが難しい企業です。
そのような企業は、新規事業を開発・育成していくとともに、M&Aで会社を買うことによって、利益を伸ばしていくことを検討せざるをえないと思われます。
