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ビルメン会社の
最新M&A動向
「人手不足/競争激化により加速する中堅・大手への集約」
ビルメン会社を取り巻く環境
- 人手不足と労務コストの上昇
- 競争激化による価格下落圧力
- 競争入札・流動化物件の増加
- 設備管理分野で高まる大手の優位性
ビルメンテナンス業界は３Kのイメージが根強く慢性的に人手不足の状態ですが、昨今の好況により他業種での賃金の魅力度が上がっていることにより、人手不足はさらに深刻化しています。この結果、多くの中小ビルメン会社が人手不足と労務コストの上昇に直面しています。
また、ビルメンテナンス会社はサービス面での差別化が図りにくいため、価格競争に陥りやすく、また、中小零細の業者数が非常に多いため互いに物件を奪い合う過当競争が続いています。
さらに、官公庁物件について随意契約が減少し競争入札が増加したことが、ビルメンテナンス業界への値下げ圧力として働いています。それに加え、不動産証券化の進展に伴い、アセットマネージャー（AM）がプロパティマネジメント（PM）会社を通じてビルメンテナンス会社に業務を発注するという構造変化が起こり、その結果、ビルメンテナンス料の下落に拍車がかかっています。
また、ビルメンテナンス業務のうちエレベーター等の監視・保守業務については、遠隔監視体制構築の設備投資負担が重く、また、最新の技術をいち早く取り入れることで効率化が可能な分野であるため、規模のメリットを享受できる大手ビルメン会社の競争優位性が高まってきています。
ビルメン会社M&Aの動向
このような環境下において、ビルメン業界の将来性や自社の今後の展望を熟慮した結果、会社又は事業の売却により、中堅又は大手ビルメン会社のグループ入りを決断する経営者様が増えています。一方、ビルメンテナンス業は安定したストック型ビジネスであり規模のメリットが効きやすいという特徴があるため、大手ビルメン会社は他社の買収を積極的に検討しています。
また、従来、大手ビルメン会社から業務の再委託を受けていた警備会社等が、ビルメンテナンス会社を買収してサービスラインを拡充する動きも出ています。
今後については、大手・中堅のビルメン会社や警備会社が中小ビルメン会社を買収する形で、M&Aによる中堅・大手への集約が進むと考えられます。
ビルメン会社の売却価格については、景気動向や不動産市況と密接に関連している側面があり、首都圏を中心とした不動産マーケットが活況を呈している現在は、ビルメン会社の売却を検討中の経営者様にとってベストの売り時であると言えます。
ビルメン会社の
オーナー社長様へ
こんなお悩み・
ご希望はありませんか
- 清掃スタッフや技術者の確保が困難
- スタッフの時給高騰により労務コストが増大
- 従業員の教育体制の構築負担が重い
- 競争激化により値下げ交渉が厳しい
- 高齢だが後継者がいない
- ビルメン会社を売却した資金で別事業をしたい
- 経営を引退してセカンドライフを楽しみたい
- 大手企業の傘下で安定的に経営を行いたい
そのお悩みはM&A・会社売却で解決できます！
ビルメン会社のM&Aについて
インテグループに相談してみませんか？
完全成功報酬制だから、
相談はもちろん無料！
インテグループが
全国のビルメン会社の
経営者様から選ばれる理由
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ビルメン会社M&A
の実績豊富ビルメン会社M&Aの成約事例が多く、また、経験豊富な専属アドバイザーが担当するため、売却可能性の判定、売却見込額の査定、及び紹介すべき買い手候補について精度の高いアドバイスができる体制となっています。
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完全成功報酬制
弊社では完全成功報酬制を採用しているため、M&Aが成立しなければお客様に手数料はかかりません。他社で要求される着手金（100万円～500万円）や中間金（成功報酬の2割程）が不要のため、お客様はリスクが一切ない形でM&Aを進めることができます。
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スピード
弊社では、専任のコンサルタントが迅速に資料を作成し、複数の買い手候補に同時並行で打診し、最速で条件の良い相手先とのマッチングを目指します。通常M&A成立までに半年から1年かかるところ、弊社では3ヶ月から半年で成立しています。
完全成功報酬制の
4つのメリット
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1成果が出ていないのに報酬だけ払わされる
リスクがありません「着手金や中間金を払ったが結局M&Aは成立しなかった」ということが、この業界ではよく聞かれますが、そのような場合でも着手金や中間金はけっして返金されません。 弊社のM&A仲介サービスは、M&Aが成立しなければ報酬は一切発生しませんので、経営者様は不要なリスクを負うことなく、安心してご利用いただけます。
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2売却可能性や売却見込価格について素直に
お話しいたしますノルマのあるコンサルタントは、売上成績をあげるために、お客様の非現実的な要望に迎合して、売却依頼を受けて着手金をもらおうとします。また中間金を得るために、拙速に基本合意を締結させようとするかもしれません。 弊社ではそのようなことはないため、なんでも率直にお伝えし、交渉を先送りせずにしっかりとした基本合意を締結するよう助言します。
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3お客様が本当に求める具体的な成果を出す
ことに注力します着手金を取るM&A仲介会社では、着手金を取ることを正当化するために、仕事をやっている感を出そうとします。その結果、無駄に分厚い資料を作成したりして、時間を浪費することがあります。 インテグループでは、お客様が本当に求めている『良い価格でしっかりとした買い手に売却する』という具体的な成果を出すことに専念いたします。
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4多くの買い手候補企業の中からベストの
相手先を選定できます着手金をとる仲介機関は買い手からも着手金をとりますが、多くの買い手が検討している状況では通常買い手は着手金を払おうとしないので、非常に限られた数の買い手のみが買収検討することになります。 弊社は当然買い手からも着手金はとりませんので、多くの候補企業が買収検討することができ、売り手はその中から最も良い相手先を選ぶことができます。
圧倒的にリーズナブルな
料金体系
インテグループでは着手金等がない完全成功報酬制であるというだけでなく、
成功報酬そのものも他社と比べてリーズナブルかつ明瞭となっています。
成約実績
インテグループはビルメン会社の
M&A支援に豊富な実績を有しています。
（以下は実績の一部です）
| 譲渡企業 | 買収側企業 |
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(株)大成 事業の選択と集中 |
不動産賃貸業に経営資源を集中するため、愛知県におけるビルメンテナンス事業を事業領域の拡大を目指す不動産会社へ事業譲渡。 |
(株)第一住建 事業領域の拡大 |
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日米ビルサービス(株) 会社の成長・発展 |
２代目経営者が別事業に専念するため、年商6億円のビルメン等運営会社を不動産関連サービス事業でロールアップ戦略を取る上場投資会社へ売却。 |
いちご（株） 規模のメリットの追求 |
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トキワ防災電機（株） 後継者不在 |
後継者不在のため、年商1億円の消防設備点検・ビルメンテナンス会社をサービスラインの拡充を目指す同業へ売却。 |
協同管理(株) 協同管理(株) サービスの拡充 |
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(株)エーカン 後継者不在 |
オーナー創業者の健康不安・後継者不在のため、年商1億円のビルメンテナンス会社を業容拡大を目指すマンション管理会社へ売却。 |
(株)ライフポート西洋 業容拡大 |
中堅・中小企業の
M&A仲介・アドバイザリーなら
インテグループに
お任せください
弊社はどの企業グループにも属していない、完全独立系のM&A専門会社です。そのためいかなるしがらみもなく、お客様のために誠実に働きます。INTEGRITY（誠実さ）を持った集団（GROUP）であろうと常に意識するために社名をINTEGROUPとしました。
代表取締役社長
藤井 一郎
早稲田大学政治経済学部卒業後、三菱商事株式会社に入社し、台湾·中国市場の自動車事業に従事。その後、米国サンダーバード国際経営大学院にてMBA取得。米国シリコンバレーで展開するソフトウェア企業の日本進出をハンズオンで支援。帰国後、フリービット株式会社の海外事業マネージャー等を経て、2007年にインテグループ株式会社を設立。著書には『M&A仲介会社の社長が明かす 中小企業M&Aの真実 決定版』、交渉術のロングセラー『プロフェッショナル·ネゴシエーターの頭の中』（共に東洋経済新報社）がある。
| 会社名 | インテグループ株式会社（英文名称 Integroup Inc.） |
|---|---|
| 所在地 | 東京本社 大阪事務所 |
| 設立 | 2007年6月 |
| 資本金 | 1億円 |
| 株主 | 経営陣 |
| 事業内容 |
|
| 取引先 |
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| 取引銀行 | 三菱UFJ銀行 丸の内支店 |
東京本社の地図・交通
- 住所
- 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング26F
- アクセス
-
- JR 東京駅［丸の内北口］徒歩3分
- 東西線 大手町駅［B2］直結
- 丸の内線 東京駅［出入口1］徒歩3分
※時間表示は各線の改札口から起算しています。
大阪事務所の地図・交通
- 住所
- 〒530-0017 大阪府大阪市北区角田町8-47 阪急グランドビル20F
- アクセス
-
- 阪急電鉄 梅田駅 [3階改札口]徒歩3分
- JR 大阪駅［御堂筋南口］徒歩3分
- 阪神電鉄 梅田駅 [東口]徒歩5分
- 御堂筋線 梅田駅[11番出口：南改札]徒歩3分
- 谷町線 東梅田駅[1番出口]徒歩5分
M&A検討から
契約までの流れ
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1
無料相談
社長様のお考え・お悩みについてお聞きし、どのような選択肢があるかお話させていただきます。事業内容、業績、財務内容などをお聞かせいただければ、売却可能性についてもお答えいたします。ご相談内容については、秘密を厳守いたしますのでご安心ください。
無料相談は、電話、またはお問合せフォームからご連絡ください。 -
2
秘密保持契約の締結・貴社資料の
開示企業価値の算定、打診候補企業の選定のために、資料をご開示いただきます。譲渡のスキーム、今後のスケジュール感についても打ち合わせします。
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3
企業価値の算定・打診候補企業の
提示ご開示いただいた資料をもとに、業界の動向、過去の弊社の実績を加味し、売却見込価格を算定いたします。また弊社にて打診候補企業を選定し、ご提示いたします。
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4
仲介契約の締結
算定した企業価値にもとづき売却希望価格を設定し、また打診企業を選んでいただきます。また弊社との仲介契約をお願いいたします。仲介契約は、弊社のサービス内容と成功報酬を定めたものになりますが、完全成功報酬制を採用しているため、着手金等は一切発生いたしません。
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5
買い手候補企業への打診と折衝
社長様にご了承を頂いた買い手候補企業のみに打診いたします。まずはノンネーム情報（社名等会社を特定できる情報を伏せた簡単な概要書）で打診します。ノンネーム情報に興味を示した先とは、秘密保持契約を締結の上、具体的な情報を開示します。さらに検討を進める先とは、質問のやりとりやトップ面談を行います。
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6
基本合意書の締結
各買い手候補企業より条件を提示してもらい、相性と条件が最も良い相手先を社長様に選んでいただき、その会社と基本合意書を締結します。基本合意書とは、売却価格、スキーム、スケジュール、その他基本的な条件を定めた契約ですが、通常売却条件につては法的拘束力がありません。
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7
買収監査（デューデリジェンス）
買い手や買い手が選任した会計士や弁護士による財務調査・法務調査等を受けていただきます。
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8
最終契約書の締結・
譲渡の実行（クロージング）譲渡の諸条件を調整し、最終的な譲渡契約書を作成・締結します。当該契約書に基づき、株式や事業の譲渡と対価の支払を実行します。
成功報酬の発生
譲渡を検討中の方から
よくいただく質問
-
他の経営者の方々はどのような理由で企業を売却されるのでしょうか？
- 売却理由は以下の５つに大別できます（複数の理由による場合もあります）。
①後継者不在（事業承継問題）
②創業者利益の獲得
③会社の成長・発展
④ノンコア子会社・事業の売却（選択と集中）
⑤先行き不安、業績不振
-
自分の会社はいくらぐらいの評価になるのですか？
- 無料で企業価値を算定させていただきますのでお問い合わせください。最終的な価格は交渉によって決まりますので、弊社で算定させていただくのは相場価格になります。
-
売却にはどれくらいの期間がかかるのですか？
- 弊社の場合は多くのケースで3ヶ月から6ヶ月程度でクローズ（株式や事業の譲渡の実行、対価の受領）しています（他の仲介機関では半年から1年かかると説明している場合が多いようです）。期限がある場合は、早めにご相談いただくことをお勧めします。
-
売却後社員がリストラされないか心配ですが大丈夫ですか？
- 通常は最終契約書の中で従業員の雇用継続、待遇の維持が条件として規定されます。また、一般的に買い手側としてもノウハウのある社員に辞められることを最も恐れていますので、待遇を改善したりして社員のモチベーション向上を促す場合もよくあります。
-
秘密は守られるでしょうか？
- 最初に秘密保持契約書を締結させていただきますし、また交渉相手先とも秘密保持契約書を締結してからでないと情報は開示いたしませんので、情報の管理についてはご安心ください。他の仲介会社や金融機関ですと、会社を特定できない概要書（ノンネームシートといいます）で不特定多数の会社に打診するところが多いですが、弊社では情報の管理を徹底しておりノンネームシートを出す場合でもお客様の事前承認を必ずいただくようにしております。
-
MBO（マネジメントバイアウト、経営陣による会社の買収）にも対応してくれますか？
- はい。戦略・スキームの構築、適切なファンドの選定、契約交渉に至るまで総合的に支援いたします。
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「完全成功報酬制」というのは、他社の「成功報酬制」と何が違うのですか？
- 「成功報酬制」をうたっている仲介機関はありますが、よくよく確認してみると、成功報酬以外に着手金、中間金（買い手との基本合意時等に）、月額フィー等をとられるのが一般的です。彼らのいう“成功報酬制”は、成功報酬が中心ということで、必ずしも成功報酬のみという意味ではありません。弊社の場合は、本当に、譲渡が成立した場合の成功報酬のみです。
私たちがサポートいたします
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取締役
廣瀬 一憲慶應義塾大学商学部在学中に教育系のビジネスを仲間と共同で起業し取締役に就任。大学卒業後、経営コンサルティングのシグマクシスに入社し、大手通信会社や大手メーカーを中心にコンサルティングを行う。その後、要興業での経営企画職を経て、インテグループに入社。2020年、取締役及びコンサルティング部長に就任。
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シニアマネージャー
中島 知広中央大学法学部卒業後、埼玉りそな銀行で中小企業融資を担当。米国の日系証券会社への出向後、りそな銀行にて上場企業を担当し、LBO、シンジケートローン等を推進。当社ではIT、広告、物流等のM&Aを支援。
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シニアマネージャー
松本 直久関西大学文学部卒業後、出前館で新規事業立案、アライアンス等に従事。その後、医療・介護・福祉業界に特化したM&A仲介会社でMVPを受賞。当社では、ヘルスケア、建設、小売、アパレル等のM&Aを支援。