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税理士事務所・会計事務所のM&A・売却・事業譲渡

会計事務所M&A・売却・譲渡

このようなお悩み・ご希望はありませんか?

高齢だが、後継者がいない。
健康問題のため早く引退したい。
万が一の時に、他の税理士にサポートしてもらえる体制を作りたい。
競争激化により、税理士報酬が低下傾向にある。
二極化が進んでおり、現状の規模では、将来に不安がある。
税理士の採用が出来ず、人手不足に悩んでいる。
職員の能力向上、組織の安定成長のため、資金力・組織力のある大手の傘下に入りたい

⇒このようなお悩み・ご希望は、M&Aにより解決可能です。

 

税理士事務所・会計事務所のM&Aの現況

税理士事務所・会計事務所は、全国に33,000事務所以上存在しますが、その大半が中小零細事務所であり、典型的な断片的市場となっています。
競争激化により、新規顧客の獲得は困難となる一方、AI導入やクラウド化により税理士報酬や記帳代行業務の報酬は低下の一途をたどっており、中小税理士事務所の経営環境は厳しさを増しています。
また、企業活動がグローバル化・多様化する中で、大手・中堅企業等の優良顧客は、海外税制や複雑な税務問題、経営指導などのコンサルティング業務にも対応可能な大手税理士法人に集約されつつあり、中小・中堅規模の税理士事務所と大手税理士法人との格差が拡大しています。

このように二極化する業界の中では、生き残りのために一定規模の確保が必須となってきており、今後は、同業他社の買収によるM&Aが活発化すると考えられています。
また、税理士事務所・会計事務所には高齢の経営者も少なくなく、その事業承継問題もM&A増加の一因になると言われています。

 

インテグループの成約実績

中部地方の税理士事務所(売上:約5,000万円)を隣接地域の税理士法人に譲渡
開業税理士(売上:1億円以下)の逝去に伴い、地元の大手税理士法人が事業を継承
開業税理士(売上:1億円以下)の逝去に伴い、近隣の税理士法人が事業を継承
事業の存続と成長を考え、税理士事務所(売上:約1億円)を同業の大手グループへ事業譲渡 

 

M&A無料相談・お問い合わせ

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電話無料相談ダイヤル03-6206-6980受付:10時~18時(土日祝除く)メールでのご相談はこちら

 

インテグループの強み

弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。

1.お客様にリスクのない完全成功報酬制
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。

2.中堅・中小企業のM&Aに特化
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
税理士事務所・会計事務所であれば、従業員数や顧問先数を問わず、小規模でも支援可能です。
【ご支援例】
・社員税理士が複数名在籍する税理士法人の事業譲渡
・個人事業主としての会計事務所、税理士事務所の事業譲渡
・併設する会計法人の株式譲渡

3.専門性
社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタント、会計士等の専門家がおり、財務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また、税理士事務所・会計事務所業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。税理士法規制に合わせたスキームをご提案致します。

4.ベストの相手先を紹介できる情報力
大手・中堅の税理士法人等の有力な買い手ネットワークを有しているため、売り手様の事務所の特徴や希望にあわせたベストな相手先の紹介が可能です。

 

M&Aのメリット

税理士事務所・会計事務所のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。

売り手のメリット
●従業員の雇用を維持できる
●後継者問題が解消し、万が一の場合でも他の税理士のサポートを受けることが出来る
●有力なグループの傘下で、大手税理士法人のノウハウを生かした安定的・効率的な事業経営ができる

買い手のメリット
●顧客を一括で獲得できる
●事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる
●中小会計事務所に所属する優秀な実務経験者を採用することが出来る

 

税理士事務所・会計事務所業界におけるM&A事例紹介

税理士事務所・会計事務所業界の過去の主要なM&Aは、以下のとおりです。

時期 売り手 買い手 スキーム
2023年 テイエムエス税理士法人 税理士法人蓑・高山会計 合併
2023年 税理士法人Futere Create 税理士法人マッチポイント 合併
2022年 中本国際税理士法人 汐留パートナーズ税理士法人 合併
2022年 ビジネスサポート林総合事務所 みそら税理士法人 経営統合
2021年 小林由拓税理士事務所 税理士法人テルス 合併
2021年 税理士法人サクシーズ 税理士法人ゆびすい 合併
2021年 税理士法人ケップル、ケップルコンサルティング 辻・本郷税理士法人 合併
2020年 税理士法人ブレインパートナー MACミッドランド税理士法人 合併
2020年 田村会計事務所 みそら税理士法人 合併
2019年 ロックハート会計士事務所 汐留パートナーズ税理士法人 合併

 

税理士事務所・会計事務所のM&Aニュース

2023.03.07 TIS、税理士事務所と顧問先企業向けに財務会計パッケージサービスを展開する日本ICSを買収
2022.05.30 プロネクサス、会計士に特化した「プロシェアリングサービス」を提供するブリッジコンサルティンググループと資本業務提携
2021.01.22 税理士法人を中心とするアーリークロスグループ、ウェブ制作会社のグルーウェブを買収

 

最近の税理士事務所・会計事務所の買収希望情報

2024.05.16 会計事務所 九州北部、福岡県、東京都 売上高1億円程度 予算5,000万円程度
2024.05.14 会計事務所 福岡、九州(北部九州)、東京都 売上高1億円程度 予算5,000万円程度
2024.04.04 税理士事務所 全国 売上数億 予算数億
2024.03.27 税理士事務所 東京都内 売上5,000万円程度 予算5,000万円程度
2024.03.22 税理士事務所 全国 売上数億円程度まで 予算数億円
2024.01.15 税理士事務所 東京 小規模 予算2,000万円
2023.10.11 会計事務所、税理士事務所 大阪 規模不問 予算不問
2023.06.20 会計事務所、税理士法人 東海 規模不問 予算不問
2023.05.23 税理士事務所 全国 規模不問 予算不問
2022.12.06 税理士法人、税理士事務所 全国 税理士先生が5名以上(業績は不問) 予算不問
2022.11.22 会計士・税理士事務所 全国 規模不問 予算不問
2022.11.07 税理士事務所 首都圏、愛知、岐阜、静岡 規模不問 予算不問
2022.11.02 税理士法人 長野~東京 規模不問 予算不問
2022.09.12 会計事務所 東京 規模不問 予算不問
2022.07.07 会計事務所 首都圏 規模不問 予算不問
2022.06.13 会計事務所 愛知、三重、岐阜 小規模 予算5,000万円
2022.05.27 会計事務所 関東 顧問先100社程度 予算1億円
2021.11.25 会計事務所 千葉、横浜 10名前後 予算1億円
2021.11.12 会計事務所 京都、滋賀 規模不問 予算不問
2021.11.04 会計事務所 大阪、福岡 規模不問 予算1億円

 

まずは無料相談へ

インテグループでは、税理士事務所・会計事務所の売却・買収を検討中の経営者様からの無料相談を受け付けています。
ご相談をいただいたからといって、無理な営業や強引な勧誘は一切いたしませんので、お気軽にお問い合わせください。
ご相談内容については、秘密を厳守いたします。

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