警備会社のM&A・売却・事業譲渡
このようなお悩み・ご希望はありませんか？
●高齢だが、後継者がいない。
●健康問題のため、早く引退したい。
●競争激化により、受注単価下落が続いている。
●取引先が外注先の選別を進めている。
●警備スタッフの確保が難しくなってきている。
●会社は好調だが、アーリーリタイアしたい。
●会社の安定成長のため、資金力・組織力のある大手の傘下に入りたい。
●事業の選択と集中を進めるため、警備部門・子会社を売却し、別事業に特化したい。
⇒このようなお悩み・ご希望は、M&Aにより解決可能です。
警備業界におけるM&Aの現況
警備業は、市場規模が3兆5,000億円を超える一大産業で、国内に最初の警備会社であるセコムが創業された1960年代以降一貫して右肩上がりの成長を続けてきました。近年、法人向け市場の飽和によりその伸び率は鈍化しているものの、一般家庭の防犯意識の高まり等に支えられ、全体として堅調に推移しています。
しかし、警備業界は、組織力・ブランド力に勝るセコムと綜合警備保障の大手2社が全体の3割近くを占め、残ったパイをその他の9,000社超の中小企業が争うという歪な市場構造となっており、競争激化や顧客からの値引き要請等により、中小警備会社の経営環境は、徐々に厳しさを増してきています。
警備会社は、ストックビジネスで、M&Aによるスケールメリットが大きいため、規模拡大を目指すM&Aが活発に行われています。
また、新規顧客の獲得は容易ではないため、顧客獲得（管理物件の獲得）を目指し、地方の警備会社が大都市圏の警備会社を買収して都市部に進出するケースや、異業種からM&Aにより新規参入するケースが増えてきています。
さらに、警備会社の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。
警備業界におけるインテグループの成約実績
| ▶ | ファンドが投資先の警備会社（売上：約5億円）を、規模拡大を目指す上場子会社に譲渡 |
| ▶ | 警備会社（売上：約5億円）を新たな地域への進出を目指す同業の大手企業グループへ譲渡 |
| ▶ | 別事業に専念するため、ビルメン・警備・マンション管理会社（売上：約6億円）を、ロールアップ戦略を進める投資会社へ売却 |
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警備業界におけるインテグループの強み
弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。
1．お客様にリスクのない完全成功報酬制
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。
2．中堅・中小企業のM&Aに特化
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
常駐・巡回警備の会社であれば、売上3億円程度の規模から支援可能です。
3．専門性
社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタントおよび会計士等の専門家がおり、財務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また、警備業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。
4．ベストの相手先を紹介できる情報力
警備会社のM&A・売却・譲渡の支援実績が豊富で、大手・中堅警備会社、ビルメンテナンス会社等の有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストの相手先の紹介が可能です。
警備会社のM&Aのメリット
警備会社のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。
売り手のメリット
●従業員の雇用を維持できる
●後継者問題が解消する
●有力なグループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる
●創業者利益を獲得できる
●借入金の個人保証や担保を解消できる
買い手のメリット
●スタッフ確保が困難になる中、警備スタッフを一括で確保できる
●事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる
警備業界におけるM&A事例紹介
警備業界の過去の主要なM&Aは、以下のとおりです。
| 時期 | 売り手 | 買い手 | スキーム |
|---|---|---|---|
| 2024年 | カンソー | 綜合警備保障(ALSOK) | 株式譲渡 |
| 2024年 | 関西ユナイトプロテクション | 東洋テック | 株式譲渡 |
| 2024年 | NEXT | トスネット | 株式譲渡 |
| 2024年 | アムス・セキュリティサービス、アムス・シークレットサービス | 東洋テック | 株式譲渡 |
| 2024年 | アイワ警備保障 | トスネット | 株式譲渡 |
| 2024年 | 東邦警備保障 | セキュリティ | 株式譲渡 |
| 2023年 | セキュリティ | 共栄セキュリティーサービス | 株式譲渡 |
| 2023年 | アムス警備 | センコーグループホールディングス | 株式譲渡 |
| 2023年 | 東亜警備保障 | セントラル警備保障 | 株式譲渡 |
| 2023年 | 東京セフティ | JR四国 | 株式譲渡 |
| 2023年 | セキュリティーコマンド | セキュリティロード | 株式譲渡 |
| 2023年 | 日制警備保障 | センコーグループホールディングス | 株式譲渡 |
| 2023年 | 合建警備保障 | 共栄セキュリティーサービス | 株式譲渡 |
| 2023年 | トスネット | トップロード | 株式譲渡 |
| 2022年 | ダイトーセキュリティー | 共栄セキュリティサービス | 株式譲渡 |
| 2022年 | セノン | セコム | 株式譲渡 |
| 2022年 | 五大テック | 東洋テック | 株式譲渡 |
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