医療機器卸・商社のM&A・売却・事業譲渡
このようなお悩み・ご希望はありませんか？
●高齢だが、後継者がいない。
●健康問題のため早く引退したい。
●競争激化により、値引き圧力が続いている。
●トレーサビリティー等のシステム投資負担が重い。
●仕事はあるが、会社の知名度が低いため、有資格者を確保できない。
●会社は好調だが、アーリーリタイアしたい。
●会社の安定成長のため、資金力・組織力のある大手医療機器商社の傘下に入りたい。
●事業の選択と集中を進めるため、医療機器卸部門を売却し、別事業に特化したい。
⇒このようなお悩み・ご希望は、M&Aにより解決可能です。
医療機器卸・商社業界におけるM&Aの現況
医療機器業界は、市場規模が2兆円を超える巨大産業であり、高齢化の進展とともに、その更なる拡大が見込まれる国内では数少ない成長市場です。
日本の医療機器商社・卸業界の特徴として、国内に流通する医療機器の半分以上が外国からの輸入により構成されており、医療機器商社のビジネスも海外製品の輸入がメインであるという点が挙げられます。したがって、魅力的な商材の確保という観点から、海外の有力医療機器メーカーとの独占販売契約の有無が、医療機器商社の優位性を決定づけることになります。
また、医療機器メーカーと販売業者を指定した随意契約が多いという商習慣から、取引先となる病院との既存の取引関係が、医療機器商社・卸にとって、非常に重要となります。
このような業界の特性の下、一定地域の病院や一定分野の医療機器に特化した中小規模の医療機器販売業者が、1300社以上存在している状況にあり、典型的な断片的市場となっています。
今後は、トレーサビリティーのシステム構築のための投資負担や新規参入による競争激化等を背景に、一定の企業規模が必要となってくると考えられ、規模拡大、新規商材（独占販売契約権）の獲得、販売チャネルの確保を目的としたM&Aが増えると考えられます。
また、近接業界である医薬品卸業界では、激しい業界再編の結果、大手4社による寡占が進行しており、医療機器卸業界でも、同様の再編が行われるとの見方もあります。
さらに、医療機器卸・商社の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。
医療機器卸のM&Aのメリット
医療機器卸・商社のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。
売り手のメリット
●従業員の雇用を維持できる
●後継者問題が解消する
●有力なグループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる
●創業者利益を獲得できる
●借入金の個人保証や担保を解消できる
買い手のメリット
●有資格者を一括で確保できる
●潜在性の高い医療機器商材を取得できる。
●有力な海外医療機器の国内独占販売権を獲得できる
●事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる
インテグループの成約実績
| ▶ | 後継者問題の解決と会社の成長・発展を考えて、医療機器卸会社（売上：約6億円）を、病院を経営するコンサルティング会社へ譲渡 |
| ▶ | 高齢のため、医療機器商社（売上：約2億円）を、医療事業への進出を目指す商社へ売却 |
| ▶ | 資金繰り難の解消のため、医療機器メーカー（売上：約40億円）が、周辺分野への進出を目指す同業からの出資を受け入れ |
医療機器卸M&Aにおけるインテグループの強み
弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。
1．お客様にリスクのない完全成功報酬制
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。
2．中堅・中小企業のM&Aに特化
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
一般的な医療機器卸・商社であれば、売上2億円程度の規模から支援可能です。また国内シェアの高い医療機器の独占販売権（総代理権）を有している医療機器卸・商社であれば、さらに小規模でも支援が可能です。
3．専門性
社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタントおよび会計士等の専門家がおり、財務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また、医療機器卸業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。
4．ベストの相手先を紹介できる情報力
医療機器卸・商社のM&A・売却・譲渡の支援実績が豊富で、大手・中堅医療機器商社等の有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストの相手先の紹介が可能です。
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医療機器卸・商社業界におけるM&A事例紹介
医療機器卸・商社業界の過去の主要なM&Aは、以下のとおりです。
| 時期 | 売り手 | 買い手 | スキーム |
|---|---|---|---|
| 2024年 | ヤマト製作所 | ナルコーム | 株式譲渡 |
| 2024年 | アローメディカル | アグロジャパン | 株式譲渡 |
| 2024年 | MAマイクロオートメーション | 日立製作所 | 株式譲渡 |
| 2024年 | TKC | 京西テクノス | 株式譲渡 |
| 2024年 | フツロ | オーソエッジジャパン | 事業譲渡 |
| 2024年 | ニューロシューティカルズ沖縄 | 大塚製薬工場 | 株式譲渡 |
| 2023年 | 鹿児島オルソ・メディカル | ヤマシタヘルスケアホールディングス | 株式譲渡 |
| 2023年 | 日本医療機器技研 | カネカ | 株式譲渡 |
| 2023年 | 浜松ファーマリサーチ | シミックホールディングス | 株式譲渡 |
| 2023年 | マコト医科精機 | メディアスホールディングス | 株式譲渡 |
| 2023年 | トライテック | ウイン・パートナーズ | 株式譲渡 |
| 2022年 | レイクR&D | 朝日インテック | 株式譲渡 |
| 2022年 | ファミリー・サービス・エイコー | リベルタ | 株式譲渡 |
| 2022年 | ノアインターナショナル | アクティブメディカル | 株式譲渡 |
| 2022年 | 渋谷メディカル | アクティブメディカル | 事業譲渡 |
| 2021年 | マイクレン・ヘルスケア | EPメディエイト | 株式譲渡 |
| 2021年 | KARDIA S.R.L | 朝日インテック | 株式譲渡 |
| 2021年 | デンツプライシロナ | モリタ | 事業譲渡 |
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