給食会社・給食業のM&A・売却・事業譲渡
このようなお悩み・ご希望はありませんか?
●高齢だが、後継者がいない。
●健康問題のため早く引退したい。
●競争激化により、受託単価が低下傾向にある。
●現状の規模では、新たな給食センター開設の投資負担が重い。
●事業は好調だが、アーリーリタイアしたい。
●組織の安定成長のため、資金力・組織力のある大手の傘下に入りたい。
●事業の選択と集中を進めるため、給食部門・子会社を売却したい。
⇒このようなお悩み・ご希望は、M&Aにより解決可能です。
給食会社・給食業のM&Aの現況
給食業は、学校給食、社員食堂向け給食、病院給食、介護施設の給食を提供する事業で、その市場規模は約4兆4000億円にも上ります。
セグメント別では、病院・介護施設向けの給食が伸びるとともに、弁当給食が発展した宅配弁当サービスが急拡大しており、この成長セグメントを目指して、外食や弁当会社等の周辺業種からの算入が相次いでいます。
また、少子化の影響や、スーパー・コンビニの販売弁当との競合で、市場全体としては縮小傾向にあり、縮小するパイを巡っての競争が激化しています。
給食業は、給食センター等の設備投資が必要であり、スケールメリットが働きやすいビジネス構造となっています。
そのため、生き残りには一定規模の確保が必須となってきており、今後は、同業他社の買収による業界再編が活発化すると考えられています。
また、日本郵船の千代田給食サービスの売却や、森永製菓の森永フードサービスの売却に代表されるように、大手企業グループでは、選択と集中の一環として、グループ内の給食会社を売却して切り離す動きが出ており、グループ内給食会社のM&Aも増加すると考えられます。
給食会社・給食業のM&Aのメリット
給食業・給食サービス会社のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。
売り手のメリット
●従業員の雇用を維持できる
●後継者問題が解消する
●有力なグループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる
買い手のメリット
●顧客を一括で獲得できる
●給食センター等の拠点・設備を一括で取得できる
●事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる
インテグループの給食業・給食サービス会社の成約実績
給食会社・給食業M&Aにおけるインテグループの強み
弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。
1.お客様にリスクのない完全成功報酬制
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。
2.中堅・中小企業のM&Aに特化
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
給食サービス会社であれば、給食センター1拠点から支援可能です。
3.専門性
社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタント、会計士等の専門家がおり、財務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また、給食業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。
4.ベストの相手先を紹介できる情報力
大手給食サービス会社等の有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストの相手先の紹介が可能です。
M&A無料相談・お問い合わせ
給食会社・給食業界におけるM&A事例紹介
給食会社の過去の主要なM&Aは、以下のとおりです。
時期 | 売り手 | 買い手 | スキーム |
---|---|---|---|
2024年 | 東京ケータリング・ホールディングス | NGFホールディングス | 株式譲渡 |
2024年 | 東京割烹 | レパスト | 株式譲渡 |
2024年 | 日食システム | ビーエイトシー | 事業譲渡 |
2024年 | 壽屋商事 | 尾家産業 | 株式譲渡 |
2024年 | ノンピ | オイシックス・ラ・大地 | 株式譲渡 |
2023年 | ビズウインド | ソシオークホールディングス | 事業譲渡 |
2023年 | ショクカイ | ヤマタネ | 株式譲渡 |
2023年 | 庄屋フーズ&ライフ | ハーベスト | 株式譲渡 |
2023年 | ヨシケイ両毛 | オーシャンシステム | 株式譲渡 |
給食会社・給食業のM&Aニュース
▶ | 2024.05.02 レパスト、給食受託事業を行う東京割烹を買収 |
▶ | 2023.08.29 ヤマタネ、弁当給食向け業務用食品の卸売を行うショクカイを買収 |
▶ | 2016.05.25 日本ゼネラルフードがフードサービス事業を買収 |
給食会社・給食業の最新買収希望情報
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