電気工事・空調設備工事会社のM&A・売却・事業譲渡
このようなお悩み・ご希望はありませんか？
●高齢だが、後継者がいない。
●健康問題のため早く引退したい。
●競争激化により、受注単価下落が続いている。
●入札方式変更により、公共系ビジネスの受注が難しくなっている。
●取引先が外注先の選別を進めている。
●電気工事・空調設備工事以外の機械設備工事、消防設備保守業務等を内製化したい。
●技術・資格を有するスタッフの確保が難しくなってきている。
●会社は好調だが、アーリーリタイアしたい。
●会社の安定成長のため、資金力・組織力のある大手の傘下に入りたい。
●事業の選択と集中を進めるため、電気工事・空調設備工事部門・子会社を売却し、別事業に特化したい。
⇒このようなお悩み・ご希望は、M&Aにより解決可能です。
電気工事・空調設備工事業界におけるM&Aの現況
電気工事・空調設備工事業界は、市場規模が5兆円を超える巨大産業ですが、業界内の多くは中小企業であり、工場の海外移転等により国内市場が縮小する中、厳しい価格競争が繰り広げられています。
このような厳しい経営環境において、生き残るためには規模の確保が必須となってきており、規模拡大を目指すM&Aが活発化しています。
また、従来は、電気工事会社は電気工事のみ、空調設備工事会社は空調工事のみを手掛ける会社が多数派でしたが、受注単価の下落が続く中で、各社は様々な設備工事・保守をワンストップで提供できるような体制の構築に動いています。その結果、電気工事会社が空調工事会社を買収したり、空調設備工事会社が機械設備工事会社や消防設備工事・保守会社を買収したりするケースが増えてきています。
さらに、電気工事・空調設備工事会社の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。
電気工事・空調工事業界の2024年問題と解決策としてのM&A
2019年4月から全業種を対象とした「改正労働関係法令」が施行され、時間外労働の上限規制が適用となっていますが、電気・空調工事会社においては迅速な環境改善が困難であることから、当該規制の適用が2024年まで猶予された状態にあります。
最も大きな影響は、労働時間の上限規制です。この規制に対応するためには、従業員を今よりも多く確保する必要があり、慢性的に人手不足の環境にある小規模の電気・空調工事会社では対応に限界があります。また、2023年4月からは月60時間超の時間外労働への割増賃金率が25％から50％に増額されるため、業績面での影響も小さくありません。
この2024年問題の解決策として、M&Aにより、豊富な労働力を有し、強い採用力を誇る大手電気・空調工事会社のグループに入るという手法が注目を集めています。実際に、当社へのご相談の中でも、2024年問題への対応を見据えて、M&Aにより大手電気・空調工事会社の傘下に入ることを検討する経営者様が増えてきています。
電気工事・空調設備工事業界におけるインテグループの成約実績
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電気工事・空調設備工事業界におけるインテグループの強み
弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。
1．お客様にリスクのない完全成功報酬制
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。
2．中堅・中小企業のM&Aに特化
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
一般的な電気工事・空調設備工事会社であれば、売上3億円程度の規模から支援可能です。また、病院・大規模商業施設向け等特定の専門分野に特化している電気工事・空調工事会社であれば、さらに小規模でも支援が可能です。
3．専門性
社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタントおよび会計士等の専門家がおり、財務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また、電気工事・空調工事業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。
4．ベストの相手先を紹介できる情報力
電気工事・空調設備工事会社のM&A・売却・譲渡の支援実績が豊富で、大手・中堅ビルメンテナンス会社、電気工事・空調設備工事会社等の有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストの相手先の紹介が可能です。
電気工事・空調設備工事業界におけるM&Aのメリット
電気工事・空調設備工事会社のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。
売り手のメリット
●従業員の雇用を維持できる
●後継者問題が解消する
●有力なグループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる
●創業者利益を獲得できる
●借入金の個人保証や担保を解消できる
買い手のメリット
●技術・資格を有する人材を一括で確保できる
●事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる
電気工事・空調設備工事業界におけるM&A事例紹介
電気工事・空調設備工事業界の過去の主要なM&Aは、以下のとおりです。
| 時期 | 売り手 | 買い手 | スキーム |
| 2023年 | 日建 | 北陸電気工事 | 株式譲渡 |
| 2023年 | 日本海建設電気 | 光洋機械産業 | 株式譲渡 |
| 2023年 | 山電 | マイスターエンジニアリング | 株式譲渡 |
| 2022年 | 阿久澤電機 | JESCOホールディングス | 株式譲渡 |
| 2022年 | 稲葉電気興業 | ライクス | 株式譲渡 |
| 2022年 | 日本エネルギー工事システム | フソウホールディングス | 株式譲渡 |
| 2021年 | ユウキ産業 | ETSホールディングス | 株式譲渡 |
| 2021年 | 岩井工業所 | ETSホールディングス | 株式譲渡 |
| 2021年 | 横山工業 | 四電工 | 株式譲渡 |
| 2021年 | 東海管工 | イシイ設備工業 | 株式譲渡 |
| 2021年 | インターセントラル | オーテック | 株式譲渡 |
| 2020年 | 中央電機工事 | TOKAI | 株式譲渡 |
| 2020年 | 空調企業 | ユアテック | 株式譲渡 |
| 2020年 | クボタパイプ北日本 | フソウホールディングス | 株式譲渡 |
| 2020年 | ロシックス | ダイキン工業 | 資本参加 |
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