建材・住宅設備機器の卸・商社・問屋のM&A・売却・事業譲渡
このようなお悩み・ご希望はありませんか？
●高齢だが、後継者がいない。
●健康問題のため早く引退したい。
●会社の知名度が低いため、優秀な人材を確保できない。
●他社との競争が激化しており、将来に不安がある。
●会社は好調だが、アーリーリタイアしたい。
●会社の安定成長のため、資金力・組織力のある大手企業の傘下に入りたい。
●事業の選択と集中を進めるため、販売子会社を売却したい。
⇒このようなお悩み・ご希望は、M&Aにより解決可能です。
建材・住宅設備機器の商社・問屋・卸のM&Aの現況
建材・住宅設備機器業界の市場規模は、長引くデフレや国内の新設住宅着工数の減少の影響等により、90年代前半の36兆円をピークに減少傾向にあり、直近では約半分の17兆円まで縮小しています。
今後も、人口が減少する国内市場では、中長期的な縮小傾向は避けられず、中小規模の建材・住宅設備機器問屋の経営環境は厳しくなることが予想されます。
建材・住宅設備機器卸の業界は、地方の工務店・建設会社・リフォーム業者等を顧客基盤とした地域密着型の中小規模の会社が多く、大手企業による占有が進んでおらず、典型的な断片的市場となっています。その結果、多数の企業が縮小するパイを奪い合う形となり、競争が激化しています。
このような国内市場の縮小と競争激化を受けて、規模拡大・維持のために、営業エリアや取扱い商材で補完関係がある同業他社を買収するケースが増えています。
業界での生き残りには一定の規模感が必須となっており、今後もM&Aによる業界再編が継続すると予想されます。
また、オーナー系の建材・住宅設備機器の商社では、2代目、3代目の経営者が引退の時期を迎えている会社も多く、事業承継絡みのM&Aが増えてくると考えられています。
建材卸業のM&A成功者インタビュー
山梨県内でプロの工務店への資材問屋である株式会社ヤマヨセンターを売却された経営者様の成功者インタビューです。
| ▶ | 「会社を強固にするために…」業績好調の住宅資材問屋が会社譲渡したきっかけとは |
インテグループの成約実績
| ▶ | 中部地方にある衛生空調設備機器の卸売会社（売上：約10億円）を北陸地方の同業へ譲渡 |
| ▶ | 甲信越地方の建材卸売会社（売上：約10億円）を店舗拡大中の管材卸売会社へ譲渡 |
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インテグループの強み
弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。
1．お客様にリスクのない完全成功報酬制
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。
2．中堅・中小企業のM&Aに特化
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
建材・住宅設備機器の商社・問屋・卸であれば、売上5億円程度から支援可能です。優良顧客・優良商材をお持ちの会社であれば、さらに小規模でも支援可能です。
3．専門性
社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタント、会計士等の専門家がおり、財務等M&Aに関するあらゆる問題に迅速に対応できます。
また、ご相談いただいた場合には、建材・住宅設備機器卸業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。
4．ベストの相手先を紹介できる情報力
建材・住宅設備機器の商社・問屋・卸のM&A・売却・譲渡の支援実績が豊富で、大手建材商社等の有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストの相手先の紹介が可能です。
M&Aのメリット
建材・住宅設備機器の商社・問屋・卸のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。
売り手のメリット
●従業員の雇用を維持できる
●後継者問題が解消する
●有力なグループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる
●創業者利益を獲得できる
●借入金の個人保証や担保を解消できる
買い手のメリット
●営業エリア・顧客基盤を一括で確保できる
●取扱い商材を増やすことができる
●事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる
建材・住宅設備機器卸業界におけるM&A事例紹介
建材・住宅設備機器卸業界の過去の主要なM&Aは、以下のとおりです。
| 時期 | 売り手 | 買い手 | スキーム |
|---|---|---|---|
| 2024年 |
大鳳
|
日創プロニティ | 株式譲渡 |
| 2024年 |
ビィ・エル・シー
|
山大 | 株式譲渡 |
| 2024年 |
王子木材緑化
|
北菱産業埠頭 | 事業譲渡 |
| 2024年 |
セレックスホールディングス
|
ナイス | 株式譲渡 |
| 2024年 |
太平洋建材
|
JKホールディングス | 株式譲渡 |
| 2024年 |
住友金属鉱山シポレックス
|
ケイミュー | 株式譲渡 |
| 2023年 | DIC | ナトコ | 株式譲渡 |
| 2023年 | 大建工業 | 伊藤忠商事 | TOB |
| 2023年 | ヤマヨセンター | 神奈川管材 | 株式譲渡 |
| 2023年 | 山陰セキスイ商事 | 橋本総業ホールディングス | 株式譲渡 |
| 2023年 | 日新電機 | ブルケン関東 | 事業譲渡 |
| 2022年 | マルホン | 積水ハウス | 株式譲渡 |
| 2022年 | アサヒ衛陶 | カントリーガーデン・ジャパン | 資本参加 |
| 2022年 | クサネン | 大丸エナウィン | 資本参加 |
| 2022年 | 谷口鉄工所 | 菱工産業 | 株式譲渡 |
| 2022年 | One’s lifeホーム | 相川スリーエフ | 株式譲渡 |
| 2022年 | フヨー | 杉田エース | 株式譲渡 |
| 2022年 | ダイエイ | JKホールディングス | 株式譲渡 |
| 2021年 | 成商 | フクヤ建設 | 株式譲渡 |
| 2021年 | タムラ | JKホールディングス | 事業譲渡 |
| 2021年 | ハラコートーヨー住器 | JKホールディングス | 株式譲渡 |
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