外食業・飲食店のM&A・売却・事業譲渡
このようなお悩み・ご希望はありませんか?
●高齢だが、後継者がいない。
●健康問題のため早く引退したい。
●会社の知名度が低いため、店舗スタッフが確保できない。
●会社は好調だが、アーリーリタイアしたい。
●会社の安定成長のため、資金力・組織力のある大手企業の傘下に入りたい。
●事業の選択と集中を進めるため、外食/飲食部門・子会社を売却したい。
⇒このようなお悩み・ご希望は、M&Aにより解決可能です。
外食業界におけるM&Aの現況
外食業・飲食業は、市場規模で24兆円、総店舗数では70万店を超える巨大産業ですが、人口減少・企業の交際費抑制等の影響を受け、近年、市場規模は縮小傾向にあります。
また、参入障壁が低い業界であるため競争は激しく、流行にも左右されやすいため、業績不振に陥る会社も少なくありません。
外食業界では、店舗数拡大によるスケールメリットが効きやすいため、従来より、M&Aが活発に行われてきました。近年では、店舗立地を押さえるためのロケーション確保を主眼に置いたM&Aや、M&Aによる異業種からの新規参入も増えてきています。
外食業界におけるM&A成功者インタビュー
①京都の老舗中華料理店「あたか飯店京都店」を運営するあたかフーヅ有限会社を売却された経営者様の成功者インタビューです。
▶ | 京都の老舗中華料理店3代目の決断「このまま頑張り続けたら店をたたむことになる」 |
②動物と触れ合うことのできる飲食店「動物カフェ」を運営する株式会社MS. BUNNYを売却された経営者様の成功者インタビューです。
▶ | 現場好き、職人気質だけでは会社の運営は継続できない |
外食業界におけるインテグループの成約実績
M&A無料相談・お問い合わせ
外食業界におけるインテグループの強み
弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。
1.お客様にリスクのない完全成功報酬制
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。
2.中堅・中小企業のM&Aに特化
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
外食業・飲食店であれば、売上2億円程度の規模から支援可能です。また、立地が良い、業績が良い等の特徴があれば、1店舗からの支援も可能です。
3.専門性
社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタントおよび会計士等の専門家がおり、財務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また、外食業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。
4.ベストの相手先を紹介できる情報力
外食業・飲食店のM&A・売却・譲渡の支援実績が豊富で、大手・中堅外食チェーン等の有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストの相手先の紹介が可能です。
外食業界におけるM&Aのメリット
外食業・飲食店のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。
売り手のメリット
●従業員の雇用を維持できる
●後継者問題が解消する
●有力なグループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる
●創業者利益を獲得できる
●借入金の個人保証や担保を解消できる
買い手のメリット
●店舗立地を一括で確保できる
●(異業種の買い手にとっては)、外食業の運営ノウハウ等を得ることができる
●事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる
外食業界におけるM&A事例紹介
外食業界の過去の主要なM&Aは、以下のとおりです。
時期 | 売り手 | 買い手 | スキーム |
---|---|---|---|
2024年 | ジーホールディングス | サンマルクホールディングス | 株式譲渡 |
2024年 | サニーフーヅ | 小僧寿し | 事業譲渡 |
2024年 | ジェメロ | M・R・S | 事業譲渡 |
2024年 | 一幻フードカンパニー | クリエイト・レストランツ・ホールディングス | 株式譲渡 |
2024年 | 新和 | エルドラド | 株式譲渡 |
2024年 | プライムウィル | そら | 事業譲渡 |
2024年 | ショウエイ | オールウェイズ | 株式譲渡 |
2024年 | ソラノイロ | eatopiaホールディングス | 株式譲渡 |
2024年 | ポポラマーマ | ひいらぎホールディングス | 株式譲渡 |
2024年 | ホリイフードサービス | シティクリエイションホールディングス | 株式譲渡 |
2024年 | アミノ | SRSホールディングス | 株式譲渡 |
2024年 | 東亜トレーディング | 丸の内キャピタル第三号投資事業有限責任組合 | 株式譲渡 |
2024年 | ASRAPPORT DINING USA, INC | アスラポート | 株式譲渡 |
2024年 | イートライフ | トランジットジェネラルオフィス | 株式譲渡 |
2024年 | 大高商事 | GOSSO | 株式譲渡 |
2024年 | フードプラス・ホールディングス | ニューホライズン4号投資事業有限責任組合 | 株式譲渡 |
2024年 | イタリアントマト | 日本共創プラットフォーム | 株式譲渡 |
2024年 | LFD JAPAN | 壱番屋 | 株式譲渡 |
2024年 | 東亜トレーディング | 丸の内キャピタル第三号投資事業有限責任組合 | 株式譲渡 |
2023年 | ユーグレナ | DTAC | 事業譲渡 |
2023年 | ハット・トリック | WMパートナーズ | 株式譲渡 |
2023年 | カナディアングループ | 米乃家 | 事業譲渡 |
2023年 | ウタシカン | りそなキャピタル | 株式譲渡 |
2023年 | 竹井 | 壱番屋 | 株式譲渡 |
2023年 | ニュールック | あみやき亭 | 株式譲渡 |
2022年 | ティフォン | サントリーホールディングス | 資本参加 |
2022年 | ダイキチシステム | 鳥貴族ホールディングス | 株式譲渡 |
2022年 | キムリー・フード・プロダクツ | 永谷園ホールディングス | 事業譲渡 |
2022年 | ARUKI | YCPホールディングス | 株式譲渡 |
2022年 | バーチャルレストラン | USEN-NEXT HOLDINGS | 株式譲渡 |
2022年 | 建部食肉産業 | 木曽路 | 株式譲渡 |
2022年 | Ego | 一家ホールディングス | 株式譲渡 |
2022年 | 山二 | 外食計画ホールディングス | 事業譲渡 |
2021年 | 綱屋、ロイヤルフーズ | JR九州 | 事業譲渡 |
2021年 | ぐるなび | 楽天グループ | 事業譲渡 |
2021年 | 物語コーポレーション | アドバンテッジアドバイザーズ | 資本参加 |
外食業・飲食業のM&Aニュース
外食業・飲食業の最新買収希望情報
まずは無料相談へ
インテグループでは、外食業・飲食店の売却・買収を検討中の経営者様からの無料相談を受け付けています。
ご相談をいただいたからといって、無理な営業や強引な勧誘は一切いたしませんので、お気軽にお問い合わせください。
ご相談内容については、秘密を厳守いたします。