技術者派遣会社・エンジニア派遣会社のM&A・売却・事業譲渡
このようなお悩み・ご希望はありませんか？
●競争激化・開発のオフショア化により、派遣単価・単金の下落が続いている。
●取引先が外注先の選別を進めており、小規模なままでは取引先として残れない。
●高齢だが、後継者がいない。
●健康問題のため早く引退したい。
●仕事はあるが、会社の知名度が低いため、優秀なエンジニアが確保できない。
●会社は好調だが、アーリーリタイアしたい。
●会社の安定成長のため、資金力・組織力のある大手派遣会社の傘下に入りたい。
●事業の選択と集中を進めるため、技術者派遣部門を売却し、別事業に特化したい。
⇒このようなお悩み・ご希望は、M&Aにより解決可能です。
技術者派遣・エンジニア派遣業界におけるM&Aの現況
技術者派遣業・エンジニア派遣業の市場規模は1兆円弱と言われており、人材派遣市場全体の約25%を占めています。主な派遣職種としては、機械設計技術者派遣、電気・電子設計技術者派遣、ソフト開発技術者派遣等があります。
技術者派遣・エンジニア派遣業界では、オフショア開発の影響等で、国内の投資案件が急減し、開発単価も低下傾向にあり、経営環境は厳しくなってきています。
技術者派遣業・エンジニア派遣業は、免許取得が容易であるため、新規参入が多く、中小企業が乱立する断片的市場となっており、今後、同業同士のM&Aによる業界再編が進展すると考えられます。
また、最終ユーザーや、大手SIなどの元請けは、技術者派遣会社の選別を進めており、小規模な派遣会社が既存の取引先を維持できないケースが増えています。そのため、多くの中堅・中小の技術者派遣会社は、大手の傘下入りや他社買収による「選ばれるための規模拡大」を模索するなど、生き残りをかけたＭ＆Ａが増えると考えられています。
さらに、技術者派遣会社・エンジニア派遣会社の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。
技術者派遣・エンジニア派遣業界におけるM&Aのメリット
技術者派遣会社・エンジニア派遣会社のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。
売り手のメリット
●従業員の雇用を維持できる
●後継者問題が解消する
●有力なグループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる
●創業者利益を獲得できる
●借入金の個人保証や担保を解消できる
買い手のメリット
●経験豊富なコンサルタント・エンジニアを一括で確保できる
●事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる
技術者派遣・エンジニア派遣業界におけるM&A成功者インタビュー
①３D CAD関連のシステム開発・技術者派遣を行う株式会社デジタルデザインサービスを売却された経営者様の成功者インタビューです。
| ▶ | コロナ禍を機に進めたM＆Aは「120点」決め手は譲渡先社長からの長文メッセージ |
②半導体製造装置の開発・設計業務へのエンジニア派遣を行っている株式会社ESIを売却された経営者様の成功者インタビューです。
| ▶ | 中小企業の人材不足の問題を解決するには、大手企業への売却も有力な選択肢に |
技術者派遣・エンジニア派遣業界におけるインテグループの成約実績
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技術者派遣・エンジニア派遣業界におけるインテグループの強み
弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。
1．お客様にリスクのない完全成功報酬制
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。
2．中堅・中小企業のM&Aに特化
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
一般的な技術者派遣会社であれば、売上3億円程度、エンジニア30名程度の規模から支援可能です。また、医療・金融系システム開発等の特定の専門分野に特化している技術者派遣会社であれば、さらに小規模でも支援が可能です。
3．専門性
社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタントおよび会計士等の専門家がおり、財務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また、技術者派遣業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。
4．ベストの相手先を紹介できる情報力
技術者派遣会社のM&A・売却・譲渡の支援実績が豊富で、大手・中堅人材派遣会社、システム開発会社等の有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストの相手先の紹介が可能です。
技術者派遣・エンジニア派遣業界におけるにおけるM&A事例紹介
技術者派遣業界の過去の主要なM&Aは、以下のとおりです。
| 時期 | 売り手 | 買い手 | スキーム |
|---|---|---|---|
| 2023年 | J-CEP | ロングリーチグループ | 株式譲渡 |
| 2023年 | グローブテック・ジャパン | 網屋 | 株式譲渡 |
| 2023年 | ティアイシーエンジニアリング | ヴィップスホールディングス | 株式譲渡 |
| 2023年 | 日本技術センター | ワールドホールディングス | 株式譲渡 |
| 2023年 | 日の出ソフト | エクスモーション | 株式譲渡 |
| 2023年 | ピージーシステム | コアコンセプト・テクノロジー | 株式譲渡 |
| 2023年 | ニューイング・ソフト | サンロフト | 株式譲渡 |
| 2022年 | 旅人 | ヒガシトゥエンティワン | 株式譲渡 |
| 2022年 | 名古屋総合システム | 大興電子通信 | 株式譲渡 |
| 2022年 | 日本アクシス | 夢真ビーネックスグループ | 株式譲渡 |
| 2022年 | JAGフィールド | J-CEP | 株式譲渡 |
| 2022年 | GloLing | エルテス | 株式譲渡 |
| 2021年 | ECS | ODKソリューションズ | 株式譲渡 |
| 2021年 | ジーコムネット | テクノプロ | 株式譲渡 |
| 2021年 | GHインテグレーション | フーバーブレイン | 株式譲渡 |
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