コンサルティング会社のM&A・売却・事業譲渡
このようなお悩み・希望はありませんか？
●高齢だが、後継者がいない。
●健康問題のため早く引退したい。
●事業の選択と集中を進めるため、事業部門・子会社を売却したい。
●アーリーリタイアしたい。
●会社を売って、新しいビジネスを始めたい。
●資金を調達して、成長を加速させたい。
●海外展開したいが、単独では難しそう。
●会社の知名度が低いため、優秀なコンサルタントが確保できない。
⇒このようなお悩み・ご要望は、M&Aにより解決可能です。
コンサルティング会社のM&Aの現況
コンサルティング会社・コンサルティングファームには、全社的な経営戦略について助言する経営コンサルの他、特定領域に特化したITコンサル、人事・労務コンサル、経理・財務コンサルや、特定業界に特化した外食コンサル、建設コンサル等、その領域は多岐に渡っています。
国内のコンサルティング業界の市場規模は8,000億円を超えるとされていますが、コンサルティング市場は、リーマンショックの影響が底を打った2011年以降、企業のDX化推進需要を背景にITコンサル業務が牽引する形で、右肩上がりの成長を続けています。
コンサルティング業界は、労働集約的なビジネスであることから業界拡大に伴い慢性的な人材不足の状態にあり、優秀な人材を一括して確保することもM&Aの重要な目的の一つになっています。
現在、大手ITコンサルティング会社によるITコンサル会社やシステム会社の買収が活発に行われおり、今後もコンサルティング会社のM&Aは増加していくと考えられます。
【コンサルティング業界において買収ニーズが強い領域】
●経営コンサル・戦略コンサル
●ＩＴコンサル（システム開発、DX化、AI活用）
●業種特化型の経営コンサル
●財務経理コンサル
●マーケティングコンサル
●人材・労務コンサル
コンサルティング会社のM&A成功者インタビュー
①マーケティング支援会社である株式会社セールスサポートを売却された経営者様の成功者インタビューです。
| ▶ | マーケティング支援会社の創業社長が“業績好調”の子会社を譲渡した理由 |
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コンサルティング会社M&Aにおけるインテグループの強み
弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。
1．お客様にリスクのない完全成功報酬制
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。
2．中堅・中小企業のM&Aに特化
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。特定領域で知名度が高いコンサルティング会社であれば、売上が3億円に満たない場合でも、支援可能です。
3．専門性
社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタントおよび会計士等の専門家がおり、財務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また、コンサルティング会社のM&Aに精通した専属コンサルタントが担当いたします。
4．ベストの相手先を紹介できる情報力
コンサルティング会社のM&A・売却・譲渡の支援実績が豊富で、大手・中堅コンサルティング会社等の有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストの相手先の紹介が可能です。
コンサルティング会社のM&Aのメリット
コンサルティング会社・コンサルティングファームのM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。
売り手のメリット
●従業員の雇用を維持できる
●資金力のあるグループの傘下で、成長を加速できる
●創業者利益を獲得できる
買い手のメリット
●既に顧客基盤が確立された有力サービスを獲得できる
●経験豊富なコンサルタントを一括で確保できる
●事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる
コンサルティング会社のM&A事例紹介
コンサルティング会社・コンサルティングファームの過去の主要なM&Aは、以下のとおりです。
| 時期 | 売り手 | 買い手 | スキーム |
|---|---|---|---|
| 2024年 | M&A LIVE | ペアキャピタル | 事業譲渡 |
| 2024年 | Uchiwa | KANGEN Holdings | 株式譲渡 |
| 2024年 | bizy | VOIQ | 事業譲渡 |
| 2024年 | リレーションブリッジ | Lifunext | 事業譲渡 |
| 2024年 | シフトセブンコンサルティング | 大和総研 | 資本提携 |
| 2024年 | Jパートナー | ゴエンキャピタル | 株式譲渡 |
| 2024年 | エフピーステージ | フォーバル | 株式譲渡 |
| 2024年 | Attack | プラスアルファ・コンサルティング | 株式譲渡 |
| 2023年 | パデコ | パシフィックコンサルタンツ(PCKK) | 株式譲渡 |
| 2023年 | LHit | デロイトトーマツリスクアドバイザリー | 株式譲渡 |
| 2023年 | バリューネクスト | ケアネット | 株式譲渡 |
| 2023年 | 日本政策総研 | 橋本総業ホールディングス | 株式譲渡 |
| 2023年 | アズ・ワールドコムジャパン | Enjin | 株式譲渡 |
| 2023年 | キャスレーコンサルティング | ハイブリッドテクノロジーズ | 株式譲渡 |
| 2023年 | 保育のデザイン研究所 | さくらさくプラス | 株式譲渡 |
| 2023年 | リアライブ | ブティックス | 株式譲渡 |
| 2023年 | パーソナル情報システム | PCIホールディングス | 株式譲渡 |
| 2023年 | カーツメディアワークス | タナベコンサルティンググループ | 株式譲渡 |
| 2023年 | INFINITY FORCEソリューションズ | デロイトトーマツリスクアドバイザリー | 事業譲渡 |
| 2022年 | サトーソリューションアーキテクト | シーアールイー | 株式譲渡 |
| 2022年 | ブリッジコンサルティンググループ | エスネットワークス | 株式譲渡 |
| 2022年 | Trigger | NSD | 株式譲渡 |
| 2022年 | ALBERT | アクセンチュア | 株式譲渡 |
| 2022年 | エスタイル | 日鉄ソリューションズ | 株式譲渡 |
| 2022年 | SYNNOVE GLOBAL SYSTEMS PTE. LTD. | 情報技術開発 | 株式譲渡 |
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