グループホームのM&Aが成約
先日、グループホーム1拠点の事業譲渡が成約しました。
本件は、立地や収益性等から大変な人気案件となり、買い手募集開始後すぐに5社から意向表明が提出され、最終的な売却金額もグループホーム1拠点の相場を大きく超えるものとなりました。
昨今の介護業界のM&Aにおいては、グループホームが最も人気があり、買収ニーズが強い業態となっています。
首都圏または地方の大都市圏における2unitのグループホームでは、1拠点の売却価格が35百万円～50百万円が相場でしたが、最近ではこれを大幅に上回る売却事例も出始めています。
一方で、介護保険制度の改定や恒常的な人手不足により、小規模組織によるグループホームの運営は徐々に厳しくなっており、中小のグループホーム事業者が大手のグループホーム運営会社に傘下入りする流れは今後も継続すると考えられます。
グループホームの売却は今が好機となっておりますので、ご興味をお持ちの経営者様は是非弊社までお問い合せください。
【ご参考】
グループホームのM&A・売却について
施設介護（老人ホーム・グループホーム）業界のM&A
05/Apr.2016 [Tue] 12:36
グループホームのM&Aが成約
先日、グループホームや老人ホームを運営する会社のM&Aが成約しました。
オーナー社長は先代の社長が急死された後を引き継ぎ、完全に別業界だった介護事業に取り組んで会社経営を続けていらっしゃいましたが、介護事業の将来的な先行き等を考慮し、大手グループの傘下に入ることを決断されました。
トップ面談の際に、今までのご苦労を思い出されて、売り手社長が涙を流していらっしゃったことがとても印象に残っております。
同社は、大手介護企業のグループとして今後も安定的な発展を続けられることでしょう。
昨今、老人ホーム、グループホーム等介護施設のM&Aが増えてきております。
ご興味ある方は、以下の記事もご参考ください。
ご参考：グループホームのM&A・売却について
施設介護（老人ホーム・グループホーム）業界のM&A
04/Dec.2015 [Fri] 11:12
最近のM&A市場の動向
最近、ブランドショップ等に行くと中国人の爆買現場を目撃することがよくあります。
東京オリンピックも控え、中国人等の外国人観光客のインバウンド消費は、新興国の景気減速はあっても、それなりに堅調に推移していくと思われます。
M&Aもそのような観点から、外国人に人気がある食品、雑貨、化粧品、アパレル、ベビー用品のメーカーや卸・小売りの買収ニーズが高まっています。
弊社が最近手掛けた案件も、食品小売り、100円ショップ、化粧品等があります。
インバウンド消費とは少し違いますが、日本語学校の運営会社も直近で成約しました。
東日本大震災で留学生は一気に減りましたが、現在ものすごい勢いで戻ってきていて、留学生を取り込みたい専門学校グループが良い条件を提示し譲り受けました。
インバウンド消費関連以外では、介護、調剤薬局、医療機器等のヘルスケア関連、景気回復を反映してIT、建設関連のM&Aが引き続き活発に行われています。
買収（＝売却）金額の1件当たりの規模も大きくなってきています。
今年の日本でのM&Aの総件数は、前年比微増程度で推移していますが、買収金額の総額は今年1～8月で既に昨年1～12月の総額を上回っているとの統計もあります。
弊社はもともと中堅企業のM&Aをメインに支援していますが、売却希望の会社の業績がよく、数十億円程度の売却価格になる案件の数が増えています。
これは、昨今の景気回復とともに、全体的に企業経営者の間で売却に対する抵抗感が減ってきたため、売却依頼の問い合わせそのものが増えているおり、売却価格が大きくなる案件もその分増えているということができると思います。
同じ経済規模だとすると、日本のM&A市場はまだ欧米の半分程度です。
これから10年、20年かけて日本のM&A市場は倍増してもおかしくなく、これからが日本企業のM&Aの本番と言えます。
少し前に、ダイヤモンドオンラインに掲載されたインタビュー記事もよろしければご覧ください。
藤井一郎
17/Sep.2015 [Thu] 18:53
マンション管理会社のM&Aが成約
先日、マンション管理会社のM&Aが成約しました。
業績は堅調な会社でしたが、オーナー社長の健康問題と後継者難から売却を決断されたという典型的な事業承継案件でした。
管理物件のエリアや内容も良好で、財務的な問題もなかったため、7社の買い手候補から条件提示を頂くという大変な人気案件となりました。
複数の企業から多様な条件提示が出たことにより、売り手企業の社長様には、金額条件だけではなく、従業員の雇用や顧客に与える印象等も考慮して、ご納得頂ける買い手様を選んで頂けたのではないかと自負しております。
現在、マンション管理業界は、有資格者・管理スタッフの確保やマンション管理適正化法への対応の負担が増しており、また、後継者不在の管理会社も多く、マンション管理会社を売却を検討されているオーナー社長様は着実に増加しているようです。
一方で、リプレイスよる新規獲得は依然として容易ではないため、管理戸数を増やしたい業界大手・中堅企業からの買収ニーズも非常に高まっており、弊社への問い合わせも右肩上がりで増えているのが実情です。
現在は景気も回復基調にあり、買収金額としても比較的良い評価が付くケースが増えてきております。
今すぐではなくても、将来的な売却をお考えのマンション管理会社のオーナー社長様は、 是非、弊社までお問い合わせ頂けますと幸いです。
籠谷智輝
01/Jun.2015 [Mon] 17:29
ファンドへの譲渡
最近成約した案件は、食品小売の会社のオーナー社長が投資会社に全株式を譲渡したというもの。
これまで出店は順調に推移してきたものの、借入金負担が大きくなってきていましたが、今後は投資会社の資金支援のもとで出店を加速していく予定です。
弊社がこれまで譲渡のご支援をさせて頂いた案件は、多かれ少なかれシナジーがある事業会社への売却が大部分ですが、最近はファンド、投資会社への譲渡が少しずつ増えています。
ファンドへの譲渡について、売り手の抵抗感が徐々に薄れてきているようです。
ハゲタカと言われるような、経営危機に陥っている会社に好んで投資し、リストラして企業再生をはかるファンドは極一部です。
未上場企業に投資するプライベート・エクイティ・ファンドのほんとんどは、成長性と安定性がある優良企業を相応の対価で買収しています。
あらためて、これまで売り手が、事業会社ではなくあえてファンドに譲渡した理由を纏めると以下のようになると思います：
・後継の経営陣が一部出資し（MBO）、上場を目指すため。（ストックオプションも柔軟に付与できる。）
・事業会社、ファンドに関わらず条件重視で相手先を探し、ファンドが一番よい条件を提示したため。
・企業文化、ビジネスモデルや人員体制をそのまま維持したいため。
・同業の会社に譲渡の話は絶対にしたくないため。
・ファンドの方が事業会社より意思決定がはやいため。
ファンドによる買収が増えているといっても、日本のプライベート・エクイティ・ファンドによる投資額は米国の20～40分の1程度と言われており、まだまだ未成熟ですし、その分成長する余地は大きいとも言えます。
現在、日本ではファンドの資金調達は順調のようで、どこのファンドも投資余力があり、血眼になって優良企業を探しており、ファンドから良い条件が出やすい環境です。
弊社は国内の投資ファンドのほとんどとコンタクトを持っており、最近はしょっちゅうファンドから連絡があります。
しかし、まだ売り手がファンドへ譲渡したいという意欲が追いついないので、今後は競争に負けて投資が進まないファンドが出てきたり、高値で投資はできても、期待通りの利回りが達成できないファンドが増えてきたりして、ファンドの淘汰も進んでいくと思われます。
売り手はファンドだからと言って毛嫌いせずに、現在はファンドから良い条件が出てくる可能性が十分あるので、会社のおかれている状況によっては、ファンドへの譲渡も選択肢に加えるのが良いと思われます。
藤井一郎
21/May.2015 [Thu] 17:08
