将来に向けてのM&A無料相談
会社を売りたい”と弊社にご相談頂いたオーナー経営者様のうち、3割ぐらいの方が、最終的に、“今は、売却は止めておく。”“将来にもう一度考える。”という結論を出される
弊社は、会社売却を無理に推奨しない。オーナー経営者様のご意思に反するM&Aはありえないと考えているからである。
ただ、このような場合でも、一度弊社にご相談頂けると、将来の売却に向けて、いろいろとアドバイスをすることができる。
売却額を上げる方法、売却の阻害要因、また、価格に影響しない事項等、僭越ながら、参考になったとおっしゃって下さる経営者様は多い。
今すぐではなく、将来の売却をお考えのオーナー経営者様も、是非、お気軽にご相談下さい。
籠谷
09/Nov.2007 [Fri] 14:59
トップ面談における役割分担
先日、ある会社譲渡の案件で、買い手と売り手のトップ面談をアレンジさせて頂いた。
買い手の社長様は非常に気さくな方で、終始おだやかな雰囲気の中で質疑応答は進んだのだが、中には、非常に厳しい答えにくい質問も出た。
これら質問に対し、弊社がサポートさせて頂いている売り手サイドの社長様は、ご自身の考えを堂々と回答されていた。
普段は非常に物静かで穏やかな社長様だが、やはり一代で会社を大きくされただけのことはあり、経営者としての凄み・底力を目の当たりにした気がした。
M&Aにおいて、事業そのものや、財務数値はもちろんだが、トップ面談での第一印象も、ディールの成立を左右することがある。
この面談では、買い手様は、この社長に対して好印象を持ったことは間違いない。
当案件は、M&Aの後もこの社長が事業を引き続き運営していくことが、買い手サイドからの条件になっているため、今回の面談での印象は決定的に重要であった。
このような状況での、立派な受け答え・堂々とした態度は、本当に素晴らしく、売り手アドバイザーとして、安心して聞いていることができた。
当然、数字の細かい部分まで記憶されてはいなかったが、その辺りの質問については、同席した私がある程度把握していたため、微力ながらサポートさせて頂いた。
今回のケースとは逆に、買い手側のアドバイザーとして、トップ面談に参加することも多いが、売り手である社長の態度が悪かったり、挙動不審であったり、売り手アドバイザーとの事前の打ち合わせがしっかりと行われていなかったりと、買い手側の私も冷や汗をかくことが時々ある。
特に残念なのが、アドバイザーが十分準備していないケースで、事前に聞いていない情報・事情が、トップ面談で急に飛び出して来て、ヒヤリとするケースがある。
また、先方のアドバイザーが、やたら軽薄な人物で、買い手の心象を害してしまうという、本末転倒なケースもある。
トップ面談において、最も重要なのは、当事者である売り手・買い手の社長様の人間力である。しかし、事前打ち合わせや側面的なサポートを通じて、トップ面談全体をコーディネート・プロデュースするという意味で、我々M&Aアドバイザーがトップ面談において果たす役割も大きいように思う。
籠谷
05/Nov.2007 [Mon] 14:56
会社の売り時
弊社への問い合わせの中に、もう少し早めにお話を頂いていれば、というご相談を頂くことがある。業績が下がり始めた後も、独力で回復させようと努力され、結局さらに業績が悪化し、財務諸表が相当痛んでしまった、というのがその典型的な例である。
弊社としても、できる限りお手伝い差し上げたいのだが、中小規模の再生案件を手がけている事業会社やファンドは皆無に近く、M&Aの成約は非常に困難となる。
ご自身で創業された会社はわが子のような存在であろうから、手放すという決断は容易ではないだろう。ただ、決断を先延ばした結果、最悪の形で全てを失うことになってしまっては、元も子もない。
できるだけ早い段階でスポンサー探しを始める方が、自立できない状態に陥ってからスポンサーを募るよりも、M&Aの成功確率は圧倒的に高い。
これは、決して業績不振の会社だけの話ではない。
利益が出ている会社を売りたいという場合でも、業績が下降気味の会社の譲渡価格は、どうしても低いものになってしまう。業績が順調であった1年前であれば、もっと高い価格で売却できたであろうというケースは非常に多い。
どのような会社であっても、業績というものは放物線を描く。
その放物線の頂点の少し手前が、最もスムーズに、かつ、高い価格で、会社を売却できるタイミングである。
そして、これは決して売り逃げということではない。そのタイミングで、資金的・人的により力のある大会社に事業を引き継いでもらうことにより、その放物線の頂点をさらに上へ、先へと、引き伸ばすことができる、発展的なM&Aの形である。
弊社は、会社の売却を強引に推奨するという立場にはない。
会社の売却は、オーナー経営者様が、ご自身の意思で決断するものである。
ただ、全ての事象に潮時というものがあるように、会社にも売り時というものがある。
オーナー経営者様には、是非、そのことを頭の片隅にでも留めておいて頂きたいと思う。
籠谷
25/Oct.2007 [Thu] 14:47
M&Aアドバイザリーフィーは高額か？
M&A専門会社を利用せず自分達だけでM&Aを実行しようとしている方から、お問い合わせを頂くことがある。
スキーム・価格決定・契約書・税金などをいろいろネットや書籍で調べた上で、無料相談の範囲内でのアドバイスを求めてくるというパターンが多い。
弊社としても、できる限りの回答は試みるのだが、会社やM&Aの詳細を公開して頂けないまま、電話でお話できる内容には限界がある。
ご自身でよく調べていらっしゃるケースが多いが、スキーム・価格・契約内容などは、案件によって千差万別で、ネットや書籍で調べたとしても、現実のケースに適用するのは簡単ではない。
また、M&Aではスキーム次第では、余分な税金が発生することになるが、税理士の先生であっても専門的に勉強・研究している人でなければ、簡単には扱えないような領域であり、素人が手を出すのは困難だ。
さらに、M&Aは、法律的、税務的な手当てだけではなく、ビジネス戦略的な視点も欠かせず、やみくもに手続きを進めるとひどい痛手を被ることになる。
つまり、M&Aの経験・知識がない会社が、専門家の助けを得ずにM&Aを行うことは非常にリスクが高いのだ。
M&Aアドバイザリーの報酬は、売却価格の数%という設定がされるため、税務サービスや会計サービスに比べ、高額になりがちだ。
弊社では、着手金やリテナーフィーをゼロとし、また、最低成功報酬も業界最低水準に設定しており、非常にご利用頂きやすい料金体系を採用していると自負しているが、それでもまだ、高いというご指摘を受けることがある。
もちろん、弛まぬコスト削減努力の中で勝ち残ってきた経営者様が多いであろうから、できるなら自分達だけで手続きを完了させ、経費を抑えたい気持ちは理解できる。
ただ、専門家のアドバイス無しにM&Aを進めた結果、もっと大きなコストを支払うことにもなりかねない。
命にかかわる病気を患った時、病院代が惜しいからと言って自分で手術をする患者はいないだろう。
M&Aも、下手をすると会社の命を危険にさらす大イベントである。
是非、M&A専門家のご利用をご検討頂きたい。
籠谷
14/Oct.2007 [Sun] 14:43
買収のチャンスを逃していないか？
弊社は、上場企業・ファンド等を中心とした広範な買い手ネットワークを強みの一つとしている。
しかし、もちろん、世の中の全ての会社をカバーしているわけではないので、業界によっては、新たな買い手候補にコンタクトをするケースもある。
この場合、会社の代表電話から問い合わせることになるのだが、上場企業・大手未上場企業と中堅企業とで、この問い合わせへの対応が大きく異なる。
上場企業・大手企業では、必ずといっていいほどM&Aの担当者がおり、すぐにつないでもらえる。また、担当者が、案件の概要を聞かずに断ることは絶対に無い。
一方、中堅企業ではM&Aの担当者が明確に決まっておらず、概ね総務部・経理部・経営企画室の話が分かっていそうな担当者に電話が転送される。
そして、リアクションは大抵、“弊社は、M&Aなんて、まだまだ。。”であったり、“現状、M&Aは計画していません。”といったものだ。
このリアクションを私なりに解釈すると、“M&Aというものを社内で検討したことがない”、又は、“社長がそういう話を社内でしたことがない”、ということだと思う。
M&Aは、会社の戦略上非常に重要なツールであり、中堅企業であっても積極的に考慮していくべきものだと考えている。自ら買収のターゲットを探し出し、買収交渉をすることは、非常に困難であるという実情を踏まえれば、持ち込まれた売り案件を内容も聞かずに断るのは、経営上の大変な機会損失である。
M&Aがこれほど一般的になってきた現在、頭の片隅で他社の買収を考え出している中堅企業の社長も多いのではないだろうか。
ただ、社長の考え・戦略が社内に浸透していなければ、連絡を受けた人間が、話も聞かずに門前払いしてしまい、社長まで報告が上がらない可能性が高い。
会社買収を少しでも検討している中堅企業の経営者は、一度、社内でそのことを議論してみてもいいのではないだろうか。
籠谷
08/Oct.2007 [Mon] 14:40
